韓国貿易協会「日EUが経済連帯をむすべば韓国自動車輸出に打撃」

韓国貿易協会「日EUが経済連帯をむすべば韓国自動車輸出に打撃」

2018年08月21日16時05分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)が来年発効されれば、韓国の自動車および自動車部品、機械、化学製品など対EU輸出が打撃を受けるとの懸念が提起された。

  韓国貿易協会通商支援団が21日に発表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、日欧EPAが発効された場合、日本製品99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けてきた韓国製品の輸出が不利になるものとみられる。韓国は2011年に韓EU自由貿易協定(FTA)の発効でEU輸出時に一部製品の関税が免除されている。

  特に、韓国主力輸出品目である自動車および自動車部品に及ぶ影響は大きいものと予想される。EUが日本産乗用車に課している10%の関税は、EPA発効後は7年かけて完全に撤廃され、自動車部品の関税に関しては即時撤廃される。ただし、韓日とも欧州現地工場で生産する車両が多いため直接的な影響は限定的になるだろうとの分析もある。

  報告書は「日本は米国の保護貿易主義に対応するために日欧EPAと並行して、太平洋沿岸10カ国と『包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)』の発効にも注力している」としながら「我が国も輸出市場を多角化する一方でグローバル保護貿易主義に対処するためにCPTPPへの参加について検討が必要だ」と提言した。
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