日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）が来年発効されれば、韓国の自動車および自動車部品、機械、化学製品など対ＥＵ輸出が打撃を受けるとの懸念が提起された。

韓国貿易協会通商支援団が２１日に発表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、日欧ＥＰＡが発効された場合、日本製品９９％の関税が即時または順次撤廃され、これまでＥＵ市場で無関税の恩恵を受けてきた韓国製品の輸出が不利になるものとみられる。韓国は２０１１年に韓ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効でＥＵ輸出時に一部製品の関税が免除されている。

特に、韓国主力輸出品目である自動車および自動車部品に及ぶ影響は大きいものと予想される。ＥＵが日本産乗用車に課している１０％の関税は、ＥＰＡ発効後は７年かけて完全に撤廃され、自動車部品の関税に関しては即時撤廃される。ただし、韓日とも欧州現地工場で生産する車両が多いため直接的な影響は限定的になるだろうとの分析もある。

報告書は「日本は米国の保護貿易主義に対応するために日欧ＥＰＡと並行して、太平洋沿岸１０カ国と『包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）』の発効にも注力している」としながら「我が国も輸出市場を多角化する一方でグローバル保護貿易主義に対処するためにＣＰＴＰＰへの参加について検討が必要だ」と提言した。