野党が３１日、「崔順実（チェ・スンシル）事態」収拾のために与党セヌリ党が提示した中立挙国内閣を受け入れる条件として、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する検察の捜査を掲げた。

共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は最高委員会議で「大統領が『私から先に調査してほしい』という初心なしに局面の打開は難しい」と述べた。議員総会では「聖域がない捜査とは大統領に対する捜査のことだ」と主張した。

禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は「小物ばかり捕まえておいて権力に近い人には捜査もできない検察の自画像で信頼できるのか」とし「野党の主張は受け入れずに中立挙国内閣をしようというのは応じられない」と述べた。続いて「野党は馬鹿ではない」と語った。

国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長も「大統領が自ら捜査を受けて、自分から処罰を受けるという懺悔と反省が先決されなければいけない」とし「中立内閣のためにはまず大統領が離党するべきだ」と主張した。

法的に現職大統領は犯罪容疑で起訴されない。憲法８４条には「大統領は内乱または為替の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」となっているからだ。しかし捜査ができるかどうかについては異見がある。

金賢雄（キム・ヒョンウン）法務長官は先月２６日、国会予算決算特別委で「不訴追特権は捜査も受けないと解釈されるというのが多数説」と述べた。実際、２００３年には不法大統領選資金捜査で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する捜査が議論されたが、検察は「大統領が関与した部分もあるが、国家元首を礼遇しなければいけない」とし、捜査をしなかった。当時の捜査検事は朴槿恵（パク・クネ）政権で首相に指名された安大熙（アン・デヒ）元最高裁裁判官だ。

一方、ソウル大法学専門大学院のチョ・グク教授は憲法学者出身のセヌリ党の鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）議員の著書を引用し、大統領に対する捜査が可能だと主張した。チョ教授がフェイスブックに載せた鄭議員の著書『憲法学原論』（２０１４）には「大統領が内乱または為替の罪に該当しない罪を犯した場合、捜査ができる」とし「家宅捜索も可能」と書かれている。

歴代大統領のうち在職中に捜査を受けた事例はない。李明博（イ・ミョンバク）前大統領は候補時代に提起されたＢＢＫ投資疑惑に関連し、２００８年２月に次期大統領の身分で検察の書面調査を受けたことはある。しかし今回は与党からも大統領に対する捜査が必要だという主張が出ている。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表も「書面調査はできる」という立場を表した状態だ。