朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任２年で失墜したのは人事失敗のためだ。金大中（キム・デジュン）大統領以来最も安定していた朴大統領の支持率は、首相候補の人選で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）への逆戻りを決めたことで崩れている。

鄭ホン原首相が留任し、大統領・国会議長・最高裁判所長官など韓国の儀典序列１０位までのうち８人がいわゆるＰＫ、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）出身だ。最近交代した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の新任首席秘書官５人のうち３人はＴＫ、すなわち大邱（テグ）・慶北（キョンブク）出身だ。経済・民政・広報首席秘書官の核心要職だ。この政府の人事の偏重を指摘する統計は多い。今年２月に朴南春（パク・ナムチュン）議員が公開した資料によると、朴槿恵政権に入って行われた総警以上の高位職昇進者１３０人の出身高を全数調査した結果、嶺南（ヨンナム＝慶尚道）地域出身者が４５％にのぼることが分かった。時事ジャーナルが６月初め、第１期内閣および青瓦台の次官級１００大要職を分析した結果、嶺南出身が３５人（ＰＫ２２人＋ＴＫ１３人）、ソウルが２４人、忠清（チュンチョン）・湖南（ホナム＝全羅道）がそれぞれ１６人・１３人の順だった。嶺南圏偏重が圧倒的な中、特に釜山・慶南人が多いのは、この地域出身である金淇春（キム・ギチュン）青瓦台秘書室長の影響のためという分析が多い。

朴大統領と縁が深い姜昌熙（カン・チャンヒ）前国会議長が退任しながら、「軍事政権当時も地域配分はした。地域配分はしなければいけない。自分の視野だけで見ていれば良い人は見えない」と述べたほどだ。朴大統領は大統領候補時代、「１００％大韓民国」をスローガンとした。朴大統領は２００７年１０月、光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）選挙対策委員会の発足式で、「すべての公職に大蕩平人事をする。特定地域ではなく１００％大韓民国政府になるだろう。過去の半世紀、極限の分裂と葛藤を生じさせてきた歴史を、和解と大蕩平策で断ち切る」と述べた。

実績を重視する朴大統領は、今の人事の結果が果たして特定地域に偏った人事かどうか確認する必要がある。分裂と葛藤の歴史を大蕩平策で断ち切っているのか自問しなければならない。人為的な地域配分を通じてでも、国民の間に広まっている偏重人事の挫折感を拭わなければならない。

こうした意味で、朴大統領が新設するという青瓦台人事首席室に対する期待は少なくない。大統領がその間、人事の失敗で教訓を得たのか、中立人事の切実さを実感しているかどうかは、人事首席秘書官に誰を任命するかにかかっているといっても過言ではない。人事首席秘書官までも嶺南圏の人を任命するのは避けなければならないだろう。朴大統領は大統領選挙当時に明らかにした「大蕩平人事」の初心を回復し、これを貫徹させる人物を人事首席秘書官に座らせなければならない。地域だけでなく法曹と官僚を好む大統領の人事習性も、新しい人事首席秘書官によって改められるべきだ。朴大統領の側近ではないほど人事首席秘書官の役割を正しくできるとみる。人事首席秘書官を置いておきながら、実際には別のところで人事が進行されることがあってもならない。金淇春室長が人事を掌握していたとか、私設ラインが作動していたとかという話が出てくれば、朴大統領は後戻りできない失敗の沼に落ちるおそれがある。人事問題で失われた国政動力は人事で回復しなければならない。