米ホワイトハウスは４日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領が電話会談で平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間に合同軍事演習をしないことで合意したという事実を公式確認した。

ホワイトハウスはこの日発表した立場文で「両首脳は北朝鮮に対する『最大の圧力』戦略を持続し、過去の失敗を繰り返さないことで合意した」とし「米国と韓国は安全で成功的な２０１８年平昌冬季五輪のために専念している」と強調した。また「トランプ大統領は文大統領に高位代表団を五輪に派遣すると話した」とし「両首脳は韓米両国軍が五輪の安全保障に注力できるように五輪と韓米合同軍事演習が重ならないように（ｄｅ－ｃｏｎｆｌｉｃｔ）することで合意した」と付け加えた。

ただし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が公開した「我々の助けが必要であれば、いつでも知らせてほしい。米国は１００％文在寅大統領を支持する」というトランプ氏の発言は米国側の発表文にはなかった。また「家族派遣」もなかった。

一方、この日、両国の合同軍事演習の延期が公式発表された後、ジェームズ・マティス米国防部長官はこの日、国防総省の出入り記者と会って「平昌パラリンピック（３月９～１８日予定）が閉幕した後、演習を再開する」と明らかにした。

彼は今回の軍事演習の延期決定が政治的理由よりは「現実的な理由で行われたものであり、我々は時々（演習の）日程を様々な理由で変える」と付け加えた。

マティス長官は北朝鮮が南北間対話に出ようとすることに対しては「国際社会の大きな圧力があったからであるのは明確だ」として「『やさしい（ｂｅｎｉｇｎ）』懸案を用心深く言い出して対話を始めるのが北朝鮮の方式」と強調した。また「それが本当に『和解の象徴（ｏｌｉｖｅ　ｂｒａｎｃｈ）』なのか、ただ一つの策略（ｄｏｄｇｅ）なのかは分からないため、大きな意味を与えない」と話した。


韓米合同軍事演習の延期に…米「南北対話は五輪に制限」（２）