方法は３種類だ。（１）控訴状に何の言及もせず「継続して捜査中」としておく。（２）控訴状に「朴大統領と共謀して」や「朴大統領の指示で」を入れる。（３）「大統領は憲法８４条により、在職中は刑事上訴追を受けないため任期が満了する２０１８年２月２５日まで時限付きで起訴を中止する」という決定文を書く。どれを選んでも大統領と検察のうち、どちらか一方は危険に陥る。

最後の非常口は事件を「真実ゲーム」の泥沼の中に押し込むことだ。崔氏が電撃帰国して「断頭台」（弁護人表現）に上がったのは「姉さんの横で義理を守るんだからこれくらい受け取るんじゃない」発言を思い出させる。安氏が他人名義の携帯電話による電話と文字メッセージで財団関係者を懐柔しようとした情況も明るみになっている。物証の核心であるタブレットＰＣを崔氏側が問題にした背景も同じだろう。

だが、大統領の自白が存在している状況で「姉さんの義理守り」戦略が成功するだろうか。米国大統領ニクソンが辞任に追い込まれたのも、５共が崩れたのも事件隠蔽・縮小のためだった。朴大統領自身が国民の前で完全な真実を告白しなければならない。本当に国民のためを思うなら、ありのまま真実を述べることが憲法が付与した最後の責務だ。

朴大統領と崔順実氏の錯覚を現実にした政治検察と親朴、保守勢力も一緒に間違いを自白しなければならない。国民を主権者として扱わなかった「朴槿恵国政壟断」を庇護して支えてきた彼らがいなかったら過去４年間に起きた事は可能だっただろうか。今になって「私たちは崔順実氏なんて知らなかった」という言葉を隠れ蓑にしようと汲々としている姿はただ滑稽なだけだ。

唯一、真実だけが韓国の民主主義を生き返らせることができる。シャーマニズム政治にこれ以上誘惑されないようにするためには不正な権力を剖検しなければならない。不安に思う必要はない。夜遅くまで働いて、きちんと税金を収めて、大切な子供たちを軍隊に送ってきた市民の日常が民主共和国を守った。どうせこの国を守ってきたのは大統領ではなかった。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】「誰が国政壟断したか」　大統領の自白＝韓国（１）