宇宙飛行士の輸送をロシアに依存してきた米国が「宇宙タクシー」の開発民間事業者を選定しプライド回復をねらっている。

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１６日（現地時間）、自国領土から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に宇宙飛行士を輸送する宇宙タクシーの事業者としてボーイングとスペースＸを選定した。これは米国政府が主導してきた宇宙産業の民間化という点でも意味を持つ。スペースＸは電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏が宇宙開発事業のために設立したベンチャー企業だ。

ＮＡＳＡはボーイングに４２億ドルを、スペースＸに２６億ドルを開発予算として支援する。主事業者ボーイングは８月に６人乗りの宇宙タクシー「ＣＳＴ－１００」のデザインを公開する一方、スペースＸはこれより先の５月に７人乗りの宇宙タクシー「ドラゴンＶ２」を公開していた。

ＮＡＳＡは２０１１年７月に発射したアトランティス号の退役飛行を最後にスペースシャトル計画を中断した。以降、ロシアのソユーズ・ロケットに依存して１人当たり約７１００万ドルを支払っいながら宇宙飛行士を宇宙に送った。このための米露間の協力契約が２０１７年で満了になるうえ、最近ウクライナ情勢不安などをめぐり両国の葛藤が深まっていることから、米国側は今回の事業者の選定を加速化させていたとロイターなど外信は伝えた。

チャールズ・ボールデンＮＡＳＡ局長は「世界最強大国の米国は宇宙に向かう旅程でいかなる国にも依存しないという意志を確かにした」としてこれを祝った。