米国際貿易委員会（ＩＴＣ）で開かれた公聴会で韓国政府はワールプールが請願した家庭用洗濯機のセーフガードが不当だと主張した。

韓国外交部輸入規制対策班は７日（現地時間）、米国ＩＴＣで開催された「大型家庭用洗濯機」に対するセーフガード調査の公聴会に参加し、韓国企業の洗濯機輸入による米国内産業被害はなかったと指摘した。

ワールプールは、サムスンとＬＧが中国とメキシコで洗濯機を生産して輸出し、米国がこの国に反ダンピング関税を課すると、タイとベトナムに生産地域を移して迂回ダンピングをしたと主張した。これに対し、特定数量以上に輸入される洗濯機に反ダンピング関税を課してほしいとＩＴＣに要請した。

外交部対策班は、サムスン、ＬＧなど韓国企業が持続的な技術革新と新製品開発で米国消費者の厚生を増進させ、米国内現地投資を通じて米国地域の経済に寄与したと強調した。

サムスンとＬＧの昨年の対米洗濯機輸出額は１３億３０００万ドル（約１４３２億４８００万円）だった。ＩＴＣは１０月５日までにワールプールの反ダンピング関税賦課の要請について判断する計画だ。韓国外交部は「今後も韓国業界の被害を最小化するために、関係部署、業界、協会などと協業して今後の調査手続きに積極的に対応していく計画」と明らかにした。