朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日、疎通を何度も強調した。指摘されてきたコミュニケーション不足を意識しているかのように、与野党指導者との疎通強化も誓った。しかし改憲に対しては依然として否定的だった。次は朴大統領の分野別の主な発言。

◆与野党指導者との疎通＝「与野党の指導者たちを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に迎えて対話も持ち、そのような機会をもう少し持とうとしたが、私の方が何回も拒絶された。招待を拒むことも何度かあり、今後はまずもって与野党、国会とより一層の疎通に努め、与野党指導者とももっと頻繁に会合を持てるように私がより一層努めたい。金武星（キム・ムソン）代表とはいつでも会える。会おうと思っている」

◆長官の対面報告＝「以前は体面報告だけしていたのでは。電話も電子メールもなかった。ところが今ではさまざまなツールがあり、対面よりも電話一通で早く処理することが便利な時がある。だから対面報告も行い、必要ならば単独面談や電話通話も行うなどこのようにさまざまな方法でやっている。今後は対面報告がそれほど重要だと考えれば、今まで行ってきた対面報告をもう少し増やしていく方向ではあるが、（長官たち見て）それは必要だと思いますか？」

◆責任長官制＝「高位公務員の適格性検証を除き、長官が実質権限を行使している。適格性には長官も分からないことがあるかもしれない。そういうこと（非適格性）を見つけたにもかかわらず見なかったことにはできない。どんな人が入るかにより仕事ががらりと変わるものだから」

◆改憲＝「われわれの経済状況をよくご存じではないか。よほどでなければ経済においてゴールデンタイムとは言わないだろう。この時機を逃してしまえば世界の中での競争力を失い、３０年の成長ができないという途方もない結果をもたらす。ところが改憲議論を始めてしまえば、結果は火を見るより明らかだ。葛藤し続ける中で経済問題や緊急のさまざまな問題が全て後回しになる。それ（改憲）だけをやっているとわが国がはどうなるか。改憲を今すぐにしないからといって、国民の暮らしに何らかの大きく影響が及び、国民が不便に思うことはない。しかし、今このときに経済を生かすことができなければ、改憲だけに明け暮れてしまって経済活力を取り戻すことができなくなり結果的にその被害がそのまま国民に及ぶ」

◆統進党の解散＝「政治的な活動の自由も憲法の枠組みの中で認められるものだと理解している。南北対峙状況でわれわれのアイデンティティまでも無視して北朝鮮を追従する勢力は許容することができない」