セヌリ党は再建築超過利益還収廃止法、分譲価格上限制を廃止する内容の住宅法改正案、再建築組合員に所有住宅と同じ件数の新住宅分譲を認める都市住居環境整備法改正案をまとめて「不動産３法」と命名し、今回の臨時国会では必ず処理するという立場だ。与野党の指導部が「不動産関連法など民生経済法案を２９日の本会議で最大限に処理する」と合意した。しかし市場は冷笑している。タイミングを逃したという理由でだ。国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「法案の通過にあまりにも時間がかかり、市場ではすでに死文化した規制だと考える人が多い」とし「通過しても政策の効果が小さいだろう」と述べた。

医療法も「ゴールデンタイム」を逃した。昨年５月、政府は中国人など外国人の国内医療観光を活性化するレベルで、民間保険会社の海外患者誘致活動を認める医療法改正案を発議した。また地方の患者が首都圏の大型病院を利用するのが難しいという点を勘案し、医師と患者の遠隔医療を認める別の医療法改正案も今年４月に発議した。しかし新政治連合の強い反対にぶつかり、国会保健福祉委にも上程されていない。野党は両法案を「民間保険特恵法」「町内病院破壊法」と規定した。

政府・与党の疎通努力も批判の対象だ。漢陽大のキム・テユン教授（行政学）は「サービス産業規制緩和政策に対し、国民に積極的に理解を求めた後、共感を形成するべき」とし「国民が共感すれば国会議員は動くしかない」と述べた。


また下向く不動産市場…「問題は政治だ」＝韓国（１）