今年の外交官試験（第３９期）で首席合格した女子大生が、政府が設けた「サイバー独島（ドクト、日本名・竹島）海洋庁」（http://dokdo.momaf.go.kr）の勤務を志願した。ソウル大・英語教育科４年のチャン・ヘジョン氏（２４）がその主人公。

チャン氏は「公職につく前の１年間、有意義な大学生活を送りたいと思った」と話した。同氏は、外交官試験科目の国際法を勉強する過程で、外交関連の雑誌を読む途中、韓国領土の独島が、国際法上の領土紛争地域に分類されているのを発見した。島の領有権紛争の重要な事例として、独島問題を巡る韓日両国の対立が紹介されていることに大きな衝撃を受けたという。

こうした理由から「サイバー独島海洋庁」の法律チームで勤めるようになったチャン氏は「独島問題を韓国に有利な形に展開させるため、国際法的論理を開発し、それを世界に知らせることに最善を尽くす考え」だと話した。独島問題が、国際法的な紛争に拡大されるのは、韓国政府が望んでいない最悪のシナリオだが、最悪の場合にも備えなければならないと判断、この作業に加わるようになったとのこと。

同氏は「独島問題など難題も多いが、究極的には隣国の日本と仲良く過ごせるよう関係を改善することに寄与したい」とし「韓日関係を担当する『アジア太平洋局北東アジア１課』で勤務し、日本の専門家になりたい」と話した。チャン氏は１日、海洋水産部・呉巨敦（オ・ゴドン）長官から同庁職員の任命状を受けた。

政府は、公募を通じて選出された朴椿浩（パク・チュノ）国際海洋法裁判所裁判官をサイバー独島海洋庁長に任命しており、き下に４チームが活動するようになる。同庁は、インターネット上を通じて独島の実像を世界に知らせ、全世界のネチズンと同問題について真剣に協議する、との趣旨から作られた。