現代車グループが未来自動車分野のグローバル投資を加速している。最近、２大輸出市場の中国と米国で苦戦している現代車グループとしては未来の技術分野で勝負するという狙いだ。

現代車は２０日、インド２位のカーシェアリング企業レブ（Ｒｅｖｖ）に戦略的投資をすると明らかにした。レブは２０１５年に設立され、インドのモビリティー（移動性）市場で２位。インド１１都市でカーシェアリングサービスを提供し、レンタカーとカーシェアリングを結びつけた「サブスクリプション」サービスもしている。

自動車業界は遠からず自動車の所有概念が変わると予想している。レブのサブスクリプションサービスは定額料金を支払えば車種を自由に変えて乗ることができ、利用期間も決めることができる。現代車戦略技術本部長の池永朝（チ・ヨンジョ）副社長は「戦略的な重要性を持つインド市場でモビリティー産業全般の生態系を構築していく」と述べた。

現代車グループは今年に入って自動運転・モビリティー・コネクテッドカーなど未来自動車分野のグローバル協力および投資を増やしている。１月に東南アジア最大の配車サービス企業Ｇｒａｂに投資し、米国自動運転会社Ａｕｒｏｒａとは自動運転技術開発およびスマートシティ事業で協力することにした。

今年５月には自動運転センサーのレーダー開発スタートアップの米Ｍｅｔａｗａｖｅに、７月には豪州カーシェアリング会社Ｃａｒ　Ｎｅｘｔ　Ｄｏｏｒに投資すると発表した。イスラエルの車両用通信半導体会社Ａｕｔｏｔａｌｋｓへの投資計画も出ている。

業界では現代車グループの支配構造改編が終われば本格的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に動き出すという見方が出ている。最近の動きを見ると、未来自動車分野の競争力がある企業を買収する可能性が高い。鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長も５月、ブルームバーグ通信のインタビューで「電装企業４、５社のＭ＆Ａを検討する」と述べた。

しかしグローバル自動車企業が陣営を形成して未来自動車技術の協力をしているのに対し、独自に動く現代車グループの未来技術開発には限界があるという懸念もある。自動運転分野でフォルクスワーゲングループ・メルセデスベンツ・トヨタなどはＮＶＩＤＩＡ陣営に、ＢＭＷ・フィアット－クライスラーなどはインテル陣営に属している。自動車企業は映像処理プロセッサを開発するこれら２社と提携し、自動運転技術を高度化している。現代車グループは両企業と協力しているが、特定陣営に加わっていない。

サムスン証券のイム・ウンギョン研究委員は「攻撃的な投資とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）検討はよいが、すでに３、４年前から大規模な投資をしてきたグローバル自動車企業と比較すると現代車グループの速度が決して速くはない」と述べた。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長も「未来自動車分野に対するグローバル投資拡大と共に支配構造改編を早期に終え、グループの意思決定構造を単純かつ迅速にする必要がある」と助言した。