黄一淳（ファン・イルスン）氏（６４）はソウル大原子核工学科教授だ。世界原発寿命学会会長、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原発寿命分科委員長でもある。地球上の４５０基の原発の安全性問題が黄教授の研究対象だ。原発の寿命は人間の生命のように４０年から６０年に延びた。技術進歩の結果だ。韓国の原子炉だけが政府の政策で４０年に制限された。黄教授は最近、原発の短命よりも韓国経済の寿命が心配という。

韓国人の生活の質を先進国レベルに高めた７大輸出産業、すなわち海運・造船・鉄鋼・化学・建設・自動車・半導体が一斉に低迷し、不透明な状況を迎えたからだ。海運は朴槿恵（パク・クネ）政権でなくなった。文在寅（ムン・ジェイン）政権になって造船はゾンビ産業に変質し、鉄鋼はトランプ貿易戦争のターゲットになった。自動車は群山からＧＭの撤収が予定されている。半導体が持ちこたえているが、中国の猛烈な追撃で市場が変われば韓国経済は危機を迎えるはずだ。黄一淳教授がいくつかの国を回りながら目で見て感じたことがある。「一国の為替が崩壊して財政が枯渇するのに多くの時間はかからない。韓国人の生活の質は一気にギリシャやベネズエラ水準に墜落しかねない」。

１０年前、米国の経済危機をシェールガス革命で反転させたある科学者を見ながら、黄教授は学者から行動家に変身した。国の経済の困難を原子力の輸出で突破しようという決意を新たにした。資源貧国、市場小国の韓国は地経学的に輸出と開放のほかに生きる方法がない。黄教授は「原子力は頭脳から採掘するエネルギー」 「エネルギー輸出は世界最大市場を狙った富国政策」「韓国は良質の原発部品供給網を構築し、高級職場を得るのに最高」という信念がある。

こうした決意と信念で、学界・産業界・宗教界・労働・青年・環境・女性団体リーダーと共に「原発輸出国民行動」という市民連合軍を組織した。黄教授は「当初はこの政府の国内脱原発政策に失望したが、海外原発輸出だけでも維持したのでありがたいという考え方に変えた」という。国民行動は４月２１日土曜日午後、ソウル光化門（クァンファムン）世宗大王（セジョンデワン）像の前で「原発輸出国民統合大会」という文化行事を開く。産業を活発にしようという経済運動だ。平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）後の産業として原発輸出に国力を集めようとの趣旨だ。

黄一淳教授の発想法は、路上で政治スローガン、大衆扇動、利益闘争ばかり見てきた記者には新鮮な衝撃だった。広場集会は政府の暗い部分（脱原発政策）だけを浮き彫りにして攻撃する習性がある。一方、国民行動は政策の明るい部分（原発輸出）を引き出して激励する。国民行動は中東輸出のためにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に行ってきた白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官の友軍になるだろう。白長官は「ＵＡＥ政権が２００９年に続き原発４基をさらに建設することを検討しているが、受注のために率先する」と述べた。白長官は過去の同志だった脱原発団体から攻撃を受けるかもしれないが、これからは国民行動の保護を受けることになるだろう。

国民行動は文在寅大統領が政治的運命をかけた南北関係改善のためにも大胆な提案を準備した。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が非核化を実行すれば、その見返りに安全性・経済性・環境性で最高レベルの韓国型原子炉を北朝鮮に供給しようという構想だ。１９９０年代に韓国標準型原発を開発したイ・ビョンリョン博士のアイデアだ。イ博士は対北朝鮮軽水炉支援事業に参加し、米国型とロシア型を退けて韓国型を貫徹した主人公だ。金正恩委員長の核兵器を韓国の原発で相殺し、トランプ大統領が承認する手続きは、世界の人々に平昌五輪以上の感動を届けるだろう。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト