日本の政局を揺るがしている学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題の核心当事者、籠池泰典学園理事長が２３日、衆参両院の証人喚問で安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付金を受けたことを認めた。これを受け、この疑惑との関連性を強く否認してきた安倍政権は政治的な打撃が避けられなくなった。

スキャンダルは右翼と関係がある森友学園が安倍政権のもとで国有地を安く購入したというのが骨子。昭恵夫人は森友学園が国有地に設立しようとした小学校の名誉校長に委嘱された。籠池氏はこの日、証人喚問に出席し、２０１５年９月に森友学園の幼稚園へ講演をしに来た昭恵夫人から「安倍晋三からです」として１００万円が入った封筒を受け取ったと証言した。続いて「寄付金を渡した後、昭恵夫人が口外しないよう電話で要求した」と述べた。籠池氏は寄付金を２人きりの時に受け、２日後に学園の預金口座に入金したと説明した。また籠池氏はこの日公開された週刊誌「週刊文春」とのインタビューで「寄付金を受ける時、あらかじめ講演料として準備した１０万円を『感謝』と書いた封筒に入れて昭恵夫人に渡した」と主張した。

安倍内閣は疑惑を全面否認した。菅義偉官房長官は記者会見で「安倍首相も、昭恵夫人も寄付していない」と述べた。この日、民進党と共産党は昭恵夫人を証人喚問するという意向を明らかにした。自民党側は「それはない」と話した。