ＳＴＸ造船の法定管理決定の過程でも金融当局と産業銀行の不良感知システムはまともに作動しなかった。産業銀行は２５日「ＳＴＸ造船はこのままにして置けば、今月末に不渡りを出す」として自律協約を中断し法定管理に切り替えると明らかにした。

ところが４月２６日、金融委員会は「企業構造調整推進計画」の発表でＳＴＸ造船について「正常化案を再樹立して忠実に履行中」と肯定的に評価した。わずか１カ月後に近づくＳＴＸ造船の不渡りの危機を感知できなかったという話だ。

誤認していたのは主債権銀行である産業銀行も同じだ。産業銀行は昨年１２月、ＳＴＸ造船の債権団に４０００億ウォンの追加支援を要請した。「人材・設備縮小を通じて中小型の造船会社に変貌すれば最低１年間は正常運営できる」と説得した。

しかし都市銀行（ウリィ・ＫＥＢハナ・新韓）は「回復の可能性が高くない」として今年１月に債権団を脱退した。ある都市銀行の担当者は「資金を支援すれば新規の受注が入ってくるというのが産業銀行の論理だったが、私たちから見れば『底の抜けた瓶に水を注ぐこと』だった」として「一日も早く関係を断ち切るほうが良いと判断した」と話した。

産業銀行は債権団として残った輸出入・農協銀行と共に４０００億ウォンを投じた。ＳＴＸ造船は上半期にただの１件の新規受注できなかったし結局は法定管理の転換を推進することになった。オ・ジョングン建国（コングク）大学金融ＩＴ学科教授は「１カ月前まで大丈夫だというＳＴＸ造船が法定管理に進んだのは金融当局と国策銀行が互いに不良責任を回避したため」としながら「先制的に構造調整をしていたら今のように清算危機に陥ることはなかっただろう」と話した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はすでに昨年初めから韓国造船業の異常な兆候を警告していた。ＯＥＣＤは昨年１月「韓国の造船業と関連する政府政策の分析」報告書を通じて「多くの造船会社が破産を心配しなければならない状況に追い込まれている」として「事実上、造船会社の所有権と監督権を握っている韓国政府も危機にさらされている」と指摘した。

報告書によれば１９９４～２００９年の韓国の造船業界の売り上げ対比利益率は世界最高水準だったが、２０１２年には日本（７．４％）・中国（９．１％）よりも低い５．１％に落ちた。利益対比負債規模は２００７年の１５０％から２０１２年は６００％に上昇した。報告書は「政府がいくつかの大手企業にセーフティネットがあるという信号を与えれば、モラルハザードを呼び起こしたり自主的な革新をあきらめたりさせる恐れがある」とも警告していた。


ＳＴＸ造船の不良感知できなかった韓国金融当局と産業銀行（１）