まず、住宅景気を活性化するという政府の強い意志だ。昨年末国会を通過した住宅市場活性化法案に加え、今年上半期中に注目すべきことは韓国銀行（韓銀）の政策金利引き下げだ。市場はすでに４月に就任する新任の韓銀総裁が政策金利を１、２回引き下げると予想している。朴槿恵（パク・クネ）大統領は現在の金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁の消極的な通貨政策に不満を抱いてきたという。朴大統領は議員時代にも金総裁の政策を何度か批判している。政府が今年提示した３．９％の経済成長目標を達成するためにも、住宅景気の回復が必要な状況だ。住宅景気ほど前後の内需景気浮揚効果が大きいものはないからだ。

政策金利引き下げの名分も蓄積されている。物価上昇率は韓銀の抑制目標値（２．５－３．５％）を大きく下回っている。ウォン高の緩和にも利下げほど良いカードはない。朴大統領は最近、「次期韓銀総裁を広く物色している」と述べた。政府と手を握って内需活性化を図る“ハト派”総裁を選ぶと予想される。

次に注目すべき変数は「エコベビーブーマー」の住宅市場本格進入だ。韓国のベビーブーマー（１９５５－６３年生まれ）の子ども（１９７９－９２年生まれ）であるエコベビーブーマーは１００８万人で、人口全体の２０％を超える。このうち３１－３５歳（４０２万人）が結婚適齢期を迎え、分家する住宅を探している。最近の住宅賃貸価格上昇の主要因の一つだ。エコベビーブーマーが上昇する賃貸価格と金利の低下を考慮して住宅を購入し始めれば、住宅市場の地図が変わるとみられる。米国もこの数年間、エコベビーブーマー（６２００万人）が本格的に独立して家庭を築き、住宅価格の回復を加速させた。

人口の減少と高齢化を心配する人が多いが、まだ遠い将来の話だ。韓国の人口は２０２０年まで増え続ける。政府の計画通り南北経済交流が活性化すれば話はまた変わる。さらに高齢者も今は９０歳までは生き続けると期待するため、すぐに家を売ることはないという見方が出てくる。株式市場は先に動いている。ＧＳ建設・現代産業開発など住宅建設関連株が今年に入って１０－２０％上昇した。建設株を注目すべきだという株式市場専門家が増えている。

カギはやはり韓国経済が実際に回復するかどうかだ。内需景気が回復し、雇用が安定し、所得も増えるという信頼が形成されてこそ、人々は安心して住宅を購入することができる。景気回復が伴わなければ、利下げと流動性供給拡大による住宅市場の反騰は砂上の楼閣にならざるをえない。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５９号）


【コラム】世界住宅市場が回復傾向、韓国は？…カギは景気回復（１）