産業社会で競争力は財貨とサービスの質によって決まるが、知識情報化社会では違う。政治・経済・社会・文化をひとつにする有・無形の総合的イメージと象徴的価値が国家競争力を決める。このごろ企業が競ってデザインに投資し、ブランド管理に没頭するのもこのためだ。ブランドが市場の信頼を得はじめると、販売量が増え、付加価置は大きく増加するという経験によるものだ。こうした点からおととい“韓国の国家ブランド価値が調査対象３８カ国のうち３２位にとどまった”という現代経済研究院の報告は軽く聞き流す事案ではない。

多くの調査で韓国の肯定的イメージは“高速成長の神話”“魅力的な電子製品”“勤勉な国民”“オリンピックとワールドカップ”などに集まる。しかし“分断国家”“過激なデモ”“軍部独裁”などの否定的イメージも相変らず肯定的価値を圧迫している。半導体、携帯電話、自動車、造船分野で世界のトップ圏を維持する韓国としては悔しいことだ。しかし経済の実力に比べて韓国のブランド価値が半分にすぎないのは、世界市場の冷ややかな現実だ。昨年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ)が中国、ブラジル、インドに押されて世界１３位に落ちた。やがてロシアとメキシコにも追い越される公算が大きい。このままでは“産業先進国”の入口に入れず、平凡な中進国に落ち着いてしまうかもしれない。

もちろん今、受け取った成績表は過去数十年間の結果であるだけだ。今からでも国家ブランドをまた積み上げていかなければならない。経済学には生産国家がどこかによってその商品の品質に対する認識や価格まで左右される“生産国効果理論”がある。国家ブランドはまた外国投資や観光客を引き入れる重要な要因だ。したがって私たちの未来のためにもブランド管理は切実だ。国家ブランドを管理するためには肯定的イメージ構築とともに否定的イメージを減らす努力が重要だ。強盛労組のストライキや北朝鮮の挑発的言行を遮断する知恵から見つけなければならない。それでこそ国家競争力が上がり、国もまともに対応されるのだ。