日本の自民党が憲法改正１次草案を発表した。 戦争能力の保有を禁止し、国家交戦権を認めない現行憲法９条第２項を削除した。 集団的自衛権の行使は明文化しないものの、解釈を通じて容認することにした。 １９４７年に制定された現行憲法（平和憲法）の改正案を執権党が条文化して発表したのは、今回が初めてとなる。

現在、日本は激しい右傾化の波に乗っている。 毎日新聞が今回の改正案と似た内容について昨年実施した世論調査では、５９％が改憲に賛成した。 第１野党の民主党も一部の改正案には異見を唱えているが、改憲自体には反対していない。 したがって、こうした改憲案の国会通過は時間の問題とみられる。

日本は経済力に見合った発言権を軍事分野でも持つべきだとし、「普通の国」論を主張してきた。 今回、改憲案が通過すれば、こうした宿願が実現されるだろう。 海外での武力行使も事実上可能となり、同盟関係の米国が介入する戦争にも賛同できるからだ。 日本がこのように時代と環境の変化に従って改憲するのは、主権国家として可能である。

しかし日本は留意すべき点がある。 韓国・中国など周辺国の憂慮を勘考する姿を見せなければならない、ということだ。 そうしてこそ「普通の国」としての国際的信頼を得られるからだ。 しかし現実はこれとは正反対に進んでいる。 第２次世界大戦の主要戦犯が祭られた靖国神社を小泉首相が今年の８月１５日にも参拝するというのは、過去の軍国主義に対する反省がないという証拠だ。

過去の歴史を反省しない日本が、軍事強国化の道を歩むというのは、北東アジア情勢をさらに不安定にさせる。 もちろん、日本がむやみに北東アジアの覇権を追求するとは見ていない。 しかし執権党内の一部の言動を見ると、こうした憂慮も払拭されない。 日本は憲法改正の推進とともに、周辺国との真の和解にまい進しなければならない。 それが日本にとっても国益になるはずだ。