日本政府が「竹島〔独島（ドクト）〕は日本固有の領土」と主張する資料をまた公開してゴリ押し主張を続けている。

１７日、日本メディアのＮＨＫは「内閣官房の領土・主権対策企画調整室が竹島の領有権を主張する報告書『竹島に関する資料の委託調査報告書』を該当ホームページに掲載した」と報じた。該当の報告書は、今年７月２０日に掲載されたもので、今月１４日には釣魚島（日本名・尖閣）の領有権を主張する資料を掲載していた。

約５０ページからなる『竹島に関する資料の委託調査報告書』には、独島が日本の領地だと主張する資料約２００点が含まれている。この資料は、日本政府が島根県の「竹島問題研究会」委員に委託して収集したもので、領土に関する文書および新聞記事などが含まれている。また、１９５３年駐東京英国大使館が独島が日本の領土だと結論づけたと主張する内容も記されている。

中国と領土紛争中の釣魚島に対しては、明治時代に該当諸島を開拓した人々が撮った写真や彼らが建てた住宅などを根拠に日本の領土だと主張している。

一方、日本政府は２０１４年から毎年独島と釣魚島が日本固有の領土だと主張するための資料を集めて内閣官房ホームページに掲示している。また、防衛白書を通じて１４年連続で独島を「竹島」と称し「わが固有の領土」と紹介している。また「領土問題が依然として未解決のまま存在している」と主張している。