両国から途方もない課徴金を課せられ、クアルコムは中国の決定は素直に受け入れる一方で韓国当局には激しく反発した。これに対して相当数のメディアは「国力の差でクアルコムの態度が変わった」と解釈した。実に最もらしい。

だが、一部分だけ暴いでも話が別のものになる。表面だけ見るとよく似ているかもしれないが、クアルコムの立場では全く違う事例だ。中国では「ロイヤリティーがとても高いから低くしろ」というのが全てだった。クアルコムとしては従来の取引企業からの収入は減るが、中国当局の制裁で何もできなかった他社からロイヤリティーを受けることができるようになり、全体の収入はむしろ増えることになった。うれしくないはずがない。

半面、韓国はロイヤリティー過多以外にもクアルコムが自社の特許技術を他の競争企業が使えないように阻んだことを問題にした。クアルコムのビジネスモデルをも規制の対象にしたのだ。特に、クアルコムはこの論理を中国が受け入れて再び規制を加えることを最も懸念しているという。実際、昨年７月、中国当局は韓国公正委と接触してクアルコムに対する制裁論理についてヒアリングした。

このような状況で公正委は「反独占規制はすべての主要国家が施行しているもので通商摩擦の対象になりえない」と強弁する。だが、それは私たちの考え方だ。問題は米国がこれを貿易戦争と見ているという事実だ。クアルコム課徴金決定直後、米ロサンゼルス・タイムズ紙をはじめ多くの米国メディアが「韓国との貿易戦争がまもなく始まるだろう」という記事を掲載した。

そうでなくても、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が韓国だけに有利だと言ってメスを入れる日を今か今かと待ち構えているドナルド・トランプ次期大統領がまもなく就任する。このような時にクアルコムに制裁を加えたことは貿易戦争を控えて韓国が先制攻撃を食らわしたことと変わりない。

通商利益のためなら、時には国際慣例も無視するのが米国だ。私たちも最近、身にしみてそのことを痛感したばかりだ。すべての国が支持しているにもかかわらず、世界貿易機関（ＷＴＯ）裁判官の張勝和（チャン・スンファ）ソウル大教授の再任を米国が反対して挫折したのがその実例だ。

法に則って判断したとすれば、今回の公正委の決定はするべきことをしたものだ。ただし、今回の事態でトランプ行政府の貿易報復が予想よりもはるかに早く、より激しく迫り来る可能性が高くなったという事実を私たちは肝に銘じなければならない。今や外交および通商担当者がこれを阻むのみだ。気を引き締めるべきときが予想よりも早く来たようだ。

ナム・ジョンホ論説委員


【時視各角】韓国、トランプの米国にパンチ食らわした（１）