２０１７～２０１８年の住宅市場大乱説が広がっているのは良いことだ。警戒心を持って経済主導者が総力対応する契機にできるためだ。２年ほど後には韓国の住宅市場がハードランディングして価格が落ち取り引きが途絶えるだろうという警告は説得力ある。今年の住宅許認可と分譲量が過去最大を記録中であるのは普通ではない。これら住宅の入居がピークとなる２年後には市場が供給優位に急反転する可能性がある。しかもこの時は生産・消費の主力人口が減少する「人口の崖」と大統領選挙にともなう政策混乱などもかみ合わさる時期だ。ややもすると世界的な資金事情悪化のような外圧でも加われば事態はひどいことになりかねない。

しかし予告された経済危機はこないものだ。危機説に多くの人が共感すればこれを避けるために急いで行動するはずだからだ。２０１７年の住宅市場大乱は現在のような状況が放置されそのまま進行した場合の話だ。遅い感はあるが、まだ備える時間は残っている。いかに大きな台風が来てもあらかじめ塀をしっかりと積んで屋根を直しておけば被害を最小化できないだろうか。

政府から事態の深刻性を悟って動かなければならない。金を借りて家を買わせる方式で住宅市場と内需に燃料を入れ火をつける効果はすでに十分に得た。住宅市場は正常化を超えてバブル段階に進入したところが多いと見るのが正しい。この２年間にマンション分譲価格が平均２０％も上がったのは過熱だ。建設会社関係者に聞けば２年後の大乱説にほとんどが同調する。その一方で、調子の良い時に買っておこうという考えから時限爆弾を回すゲームを継続する。政府はそのゲームボードを敷いて幇助した。

ここでためらえば歴史の罪人になる。金融委員会は貸し付け元金と利子を同時に返していくようにする住宅貸し出し制度改善を強力に押し進めなければならない。来年の施行を控えすでに「こうしているうちに住宅景気が冷え込んだら責任を負うのか」という声が出る。あきれた話だ。償還能力が足りない人たちに利子だけ払わせる貸し付けをして住宅価格を上げたところで結局は「砂の城」だ。砂の城が大きくなるほど崩れる時の衝撃は倍加される。国土交通部は建設業界が住宅供給量を調節するよう誘導しなければならない。後になって入居放棄事態で資金難に追いやられる建設会社は救済しないという警告を明確にする必要がある。


【コラム】２０１７年の住宅市場大乱を避けるには＝韓国（２）