マルチ商法詐欺犯のＫ（４９）は２００７～２００８年に「投資会社を上場した後に収益を分ける」と言って合計１万人から２５８０億ウォン（約２５７億円）をだまし取った。Ｋは２０１０年１０月に懲役９年が確定した。Ｋは詐欺額のうち１９億６０００万ウォンを米国に持ち出し、カリフォルニアに夫人名義のマンションを購入した事実も明るみになった。

２０１０年１０月検察は「Ｋの不動産を没収して犯罪収益を還収してほしい」と米国司法当局に要請した。２０１３年３月、米国司法当局が該当マンションを公売にかけ、約１１億ウォン（９６万５０００ドル）を確保したが、被害者が実際に被害額を返してもらうまでにはさらに４年がかかった。

韓国には国が詐欺犯罪による被害財産を確保して被害者に返す法的根拠がなく、詐欺被害に国が関与しないという法規定のためだ。結局、この事件は国が被害者の同意を一人ひとり取らなければならず、昨年３月になってようやく還収作業は完了した。

Ｋの事例のようなことが起きないようにするために、これからはボイスフィッシングや類似受信行為（日本の出資法違反行為に該当）、マルチ商法詐欺によって失った財産を国が犯罪者から直接取り戻して被害者に返す制度が整備されることになった。

法務部は「腐敗財産の没収および回復に関する特例法」（腐敗財産没収法）の一部改定法律案を１７日に立法予告すると１６日、明らかにした。

改定案は国が没収・追徴して被害者に返すことができる「犯罪被害財産」範囲に「特定詐欺犯罪」で取得した財産を追加している。具体的には、犯罪団体を組織して起こした詐欺犯罪や類似受信行為・マルチ商法・ボイスフィッシング犯罪が含まれた。

これまで詐欺被害者が被害額を返してもらうには民事損害賠償を別途請求しなければならず、加害者に罪があるという刑事判決が確定する前までは損害賠償請求のための証拠確保や強制執行のための犯罪被害財産追跡が容易ではなかった。民事でやっと勝訴にこぎつけても前述のＫの事例のように、すでに財産が海外に移転された場合が多かった。

改定案が施行されれば、ボイスフィッシングや類似受信行為・マルチ商法詐欺被害者は複雑な民事訴訟や強制執行過程がはるかに軽減される見通しだ。検察等が犯罪者を捜査する段階で被害財産であることが疑われる場合、直ちに没収・追徴補填を請求することができるためだ。裁判所が決定すれば該当の財産は凍結して刑事裁判の確定後に被害者に支払われる。

改定案施行前に裁判確定判決が出た事件の場合、被害金額を返してもらうことはできない。法務部はまた、詐欺罪全体に没収・追徴を許容する場合、告訴・告発が乱発して民事事件が刑事事件化することを懸念し、一部類型の詐欺に対象を制限した。改定案の立法予告期間は８月２７日までで、該当期間中に各界の意見の取りまとめを経た後、国会に提出される予定だ。

改定案が国会で通過すれば大統領の裁可を経て公布される。法務部関係者は「改定案が通過すれば、組織的な多重被害詐欺犯罪被害者に対する実質的な保護効果があるものと期待される」と明らかにした。