韓国国民の過半数は今年下半期の経済が上半期より厳しくなると予想した。政府が景気活性化対策と構造改革を急ぐべきだという声も多かった。

韓国経済新聞と現代経済研究院が共同調査した「第１８回韓経－ＨＲＩ経済幸福指数」によると、回答者の５６．２％が「下半期の経済は上半期より厳しくなる」と答えた。「ほぼ同じ」という回答は３９．７％で、「よくなる」という回答は４．１％にすぎなかった。

先月１３－２３日に全国の成人１０１２人に電話で質問した結果だ。構造改革の本格化による雇用不安、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）などが経済心理に影響を与えたという分析だ。

経済回復の最も大きな障害には「消費不振」（５４．０％）を挙げた。政府の各種消費促進政策にもかかわらず国民の体感景気は改善していないという意味だ。次いで「投資不振」（２６．５％）、「輸出不振」（１９．６％）の順となった。

下半期に政府が重点的に推進する課題には「景気活性化対策」（４７．４％）を最も多く選んだ。企画財政部はブレグジットと構造改革の影響を勘案し、補正予算の編成を進めている。しかし国会がこれを速やかに通過させるかどうかは不透明だ。

短期浮揚策のほか、経済体質の改善が必要だという見解も少なくなかった。「構造改革を通じた経済体質の改善」（２６．２％）と「規制改革を通じた投資活性化」（１０．７％）が必要だと指摘された。「住宅価格安定化」（１５．７％）を重点課題に選ぶ回答者も多かった。低金利でマンション分譲市場に過熱の兆候が表れるなど、不動産価格の急騰に対する不安が強まったという分析だ。

今回の調査結果は専門家の見方とも似ている。ＬＧ経済研究院はこの日、「下半期経済展望報告書」で、経済成長率が上半期の２．８％から下半期には２．５％に下がると観測した。韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会も１４日に今年の成長率予測値を従来の２．８％から下方修正するという予想が多い。