来年度の最低賃金を定める労使政交渉が７日に始まる。労働界は昨年と同じように１時間当たり１万ウォン（約９４５円）に引き上げることを提示した。経営界は据え置きを要求する方針だ。ところで今年の交渉のカギは金額ではない。最低賃金を算定する基準と制度をめぐり激論が広がる見通しだ。昨年もこの問題が浮上したが当時の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が「最低賃金大幅引き上げ」を注文して埋もれた。

今年は違う。経営界は最低賃金の本来の趣旨通り貧困家庭に実質的な支援になる側で制度改編を強く要求する方針だ。韓国政府も似た考えだ。政府と経営界は最低賃金の労働者のうち実際に貧困家庭がどれだけあるのかに注目する。貧困家庭の生計費補填という最低賃金の本来の趣旨に合うように実際の最低賃金対象者を見分けようということだ。

これと関連して統計庁のユ・ギョンジュン庁長は韓国開発研究院（ＫＤＩ）専任研究委員を務めていた当時、「最低賃金労働者の約６５％は貧困世帯ではない」という内容の報告書を出した。韓国経営者総協会のキム・ドンウク企画広報本部長は、「残りはそれなりの暮らしをしている人たちが子どもの学費補充、リタイア者の生活費補充用として最低賃金水準の金を稼ぐという意味と解釈できる」と話した。

韓国の最低賃金適用率は経済協力開発機構加盟国で最も高い。欧州の先進国のうち世界最高の適用率を記録しているフランスも１０．８％だ。最近最低賃金引き上げの動きを見せている英国と米国はそれぞれ５．３％と３．９％だ。

最低賃金をめぐる議論は２００１年から２０１４年まで物価上昇率を大きく上回る年平均８．８％の引き上げが持続しているのに続いている。経総のキム本部長は「最低賃金が貧困層の生計費に焦点を合わせず、青年のアルバイト費や労働界の賃金団体交渉を控えた賃金引き上げガイドラインの役割をしているため」と話した。キム本部長は「甚だしくはアルバイト費と最低賃金を混同する現象まで現れている」とした。


韓国最低賃金交渉の争点「１万ウォンに引き上げｖｓ制度手術が先」（２）