【時視各角】朴正熙・全斗煥の人事原則を見習うべき(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.13 17:30
昨年上半期、おかしなことが起きた。権力の3大中枢である検察・警察・国税庁のナンバー2が同郷、それも同じ高校出身で満たされたのだ。ソウル中央地剣長・ソウル警察庁長官(現警察庁長官)・国税庁次長が大邱青丘高の先輩・後輩だった。大邱・慶北(TK)出身者までが「高校が平準化されて久しいのに、青丘高の独占か」と不満を表した。これだけではない。現政権では同郷出身の長官・次官がいる部処も目につく。
人事は大統領の固有の権限だ。青瓦台側は「聴聞会の敷居が高く、来る人がいない」という。逆に、これは「人材」一つで世界10位圏の経済強国になった韓国に対する冒とくだ。青瓦台が自ら省みるべきだ。A級人材を物色して頭を下げたのか。朴槿恵の「背信トラウマ」を意識し、能力より忠誠心を基準に過去の政府の人物を排斥したのではないのか…。
李明博(イ・ミョンバク)も同じ失敗をしたことがある。第1期青瓦台で金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の人物には目を向けなかった。当然10年以上も現職を離れた人物が青瓦台を埋めた。その後遺症はBSE(牛海綿状脳症)事態の時に表れた。現場とのつながりが切れた青瓦台首席秘書官らはソウル地検公安部長→ソウル地検長→検察総長を経て上がってきたデモ状況を報告した。李明博は「テレビに出た後に報告するのか」と不満を表した。その後、直前の次官まで首席秘書官として迎え、青瓦台と一線公務員が有機的に動き始めた。