朴槿恵（パク・クネ）大統領が重点を置く国家改造についての構想が仕上げ段階に入りながら、近く新しい首相指名など人事改編の内容を発表すると発表された。

朴大統領は新任首相に対し▼官僚マフィア清算▼公職社会と政府組織の改革▼非正常化の正常化を通した国家改造作業を成功裏に遂行することを注文したことがある。２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席秘書官会議で朴大統領は、国家改造を導く適任者として国民が求める人を探していると首相人選のガイドラインを明らかにもしていた。

与党側では当初８日頃に首相指名の発表があると見通した。しかし８日を過ぎて、指名にはさらに時間がかかるのではないかという観測が青瓦台内外から出ている。落とし所をめぐって朴大統領の悩みがふくらんでいるという話もある。青瓦台参謀は「現在、人選作業が最終段階に来ている」と伝えた。

ただし青瓦台が首相候補者をさっさと発表できないのは、安大熙（アン・デヒ）前候補者の落馬が大きな影響を及ぼしているという。首相候補者に対する国民の目線が高まった上に、青瓦台も道徳性の検証という面でより一層慎重になるほかはないためだ。実際、一部の候補者は首相候補者として指名されたが、検証過程で予想できなかった問題点が出てきて水の泡になったという。特にこれまで議論されなかった第３の候補者についても抜てきの可能性をめぐって検証を実施した結果、聴聞会という関門を越えるのは容易でないと判断して検討中だという。

また別のある候補者は、推進力や改革性面では卓越した評価を受けたが、１つ２つの“傷”のために首相カードとして出すのは悩ましいという話もある。聴聞会で野党が集中的にその部分を攻撃する場合、最悪の状況も排除できないからだ。与党側のある関係者は「検証問題が人選に最も大きな悩みであるようだ」として「国家改造ということを大胆に推進する人材の発掘も難しいが、道徳的に欠点がないケースを探すのが、思ったよりも容易ではない」と話した。

国家改造を遂行する候補群には、金鐘仁（キム・ジョンイン）元セヌリ党国民幸福推進委員長、金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事、韓光玉（ハン・グァンオク）国民大統合委員長らが依然として挙がっている。彼らは国家改造のための推進力と底力を備えた人々だと評価されているが、朴大統領がすぐに指名するには障害物がないわけではないという指摘も出ている。地方選挙で与党が忠清（チュンチョン）圏の広域団体長４カ所で全敗し、忠清出身の沈大平（シム・デピョン）地方自治発展委員長やイ・ウォンジョン大統領直属地域発展委員長の可能性も注意深く議論されている。朴大統領が強力な公職社会の改革を明らかにしただけに、官僚イメージが濃厚な人々は早目に排除される雰囲気で、安前候補者の落馬で法曹人も除外されたという話が出ているが、金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託禁止法）を立案した金英蘭・元最高裁判事は依然としてカードとして検討中だという。また盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で青瓦台政策室長をつとめた金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学教授、金熙玉（キム・ヒオク）東国（トングク）大学総長も検証過程に上がっているという。青瓦台は、下馬評に上がらなかった第３の人々についても幅広く検証作業を始めているという。これらの中で検証を通過する場合、首相候補として急浮上するだろうとの見方が出ている。