◆融合政策部署の人材・予算大幅削減

市・道教育庁の状況も変わらない。ソウル市教育庁は現在、奨学士１人が融合教育業務全体の責任を負っている。市教育庁関係者は「組織が減って政策的な関心や事業予算も減っている」と話した。２００３年からソウル市・ソウル市教育庁が毎年共同主催してきたソウル科学祝典が代表的な例だ。

昨年は学校・企業など１６０団体余りが参加して２０万人が集まったほど大々的に行われたが、今年はソウル市の予算が全額削減されて市教育庁傘下のソウル科学展示館の行事として行われた。

組織と機能が分かれ、科学教育の革新は未来部と教育部が緊密な協力によって解決していかなければならない課題として残ることになった。２つの部署は「疎通に問題はなく、コーワーク（ｃｏ－ｗｏｒｋ、協業）もうまくいっている」と話す。

だが、外側の評価は違う。今年８月に出てきた創意人材育成方案で政府は、核心協業課題として「学校内の無限想像室の設置」を最初に挙げた。既存の未来型科学教室（教育部事業）と連係して生徒たちが自身で想像してみたものを実際に作って現実化できる空間を作るというものだ。

だが、具体的な事業方案をめぐって未来部と教育部は互いに違うことを話している。未来部は「来年に最低１７市・道の学校に各１校ずつで置くつもり」という一方で、教育部は「１０校にだけ試験的に設置する」という立場だ。予算に対する立場も交錯する。未来部関係者は「学校（についての施設投資）は教育部の所管」としながら「ハードウェアへの現金投資は難しく教育モジュール開発、人材派遣などを支援する計画」と話した。一方教育部は、正規予算に関連費用を編成しなかった。ただし地方教育庁に送る特別交付金名目で、学校１校あたり２０００万ウォン（約１８５万円）ずつ合計２億ウォンを支援するという計画だ。教育部関係者は「未来部がお金を出さないのは理解し難い」と話した。

◆学校ＳＷ教育強化計画もすれ違い

学校ソフトウェア（ＳＷ）教育強化計画も両部署は呼吸が合っていない。未来部は先月、ＳＷ革新戦略を発表して「ＳＷ教育を正規教育過程に含めて大学修学能力試験に反映させる方案を教育部と議論する」と明らかにした。だがイ・ヨンチャン教育部企画担当官は「情報教科を修能科目に組み込むのは不可能だ」として「未来部と関連内容を議論したことがない」と言い切った。

未来部は現在２０％水準にとどまっている中・高校の情報教科の選択率を高めるために、学校に機器資材を支援するなどインセンティブ提供方案を検討した。だが企画財政部から関連予算の大部分を削減された。未来部の関係者は「他部署（教育部）関連の事業予算をなぜ未来部から申請するのかとの反応だった」として「多くの辛酸と苦難の末に、名刺を出すのも恥ずかしいほどわずかな金額が反映された」と話した。


韓国の科学教育が漂流…新政府組織の改編後に混乱加重（１）