１２日、日本の視線も一日中、シンガポールに向いていた。ＮＨＫのほか、テレビ朝日をはじめとする民間放送すべてが特別報道体制を維持し、新聞は号外を発行した。

米朝会談の日程が終わった午後６時ごろ、安倍晋三首相は記者会見で「完全な非核化に向けた、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と支持する」と述べた。

特に日朝間の最大の懸案である拉致問題にトランプ大統領が言及したことについて「高く評価する」と述べた。また「拉致問題は日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければいけない」という決意も改めて明らかにした。

安倍首相はこの日午後９時３０分ごろ、シンガポールから米国に戻るトランプ大統領と電話で会談した。安倍首相は電話会談の後、「やりとりについては今の段階では詳細に話せないが、私からトランプ大統領に伝えたこの問題についての私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えていただいた」と述べた。また、非核化について「金委員長が完全な非核化を明確に約束したことは意味は大きい」「金正恩委員長がトランプ大統領に対して確約したことは極めて重たい。迅速に非核化を進めていかなければいけない」などと述べた。

安倍首相が前向きな評価を出したが、実際、この日の会談結果は日本政府の期待レベルにはるかに及ばないものだった。１２日午前、河野太郎外相と菅義偉官房長官は「核兵器を含むすべての大量破壊兵器、すべての射程のミサイルのＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な方法による廃棄）に向けた北朝鮮の明確なコミットメントを引き出せるかが焦点になる」と述べた。小野寺五典防衛相は「今北朝鮮はまだ何も約束していない。決して気を許すべきではない」と述べた。会談の成敗を評価する日本のガイドラインをＣＶＩＤに設定したのだ。

しかし日本政府が期待した内容は米朝首脳が署名した文書にも、トランプ大統領の記者会見でも言及されなかった。ＣＶＩＤが文書に含まれないなど具体的な非核化案が全く言及されないことに対し、日本のメディアと専門家の間でも失望感が強く表れた。

ＮＨＫに出演した小此木政夫慶応大名誉教授は「共同声明の内容を見ると、板門店（パンムンジョム）で何度かあった米朝間の実務協議ではいったい何が議論されたのかと疑問を感じる」とし「米朝双方に『この程度の内容で大丈夫だろうか』と思うほど不思議」と述べた。また「ブッシュ政権やオバマ政権とは違ってトランプ大統領は何かディールをすると期待を持っていたが、何と何をディールしたのか具体性が全くない」とし「北朝鮮に対して最大限の圧力をやめてもよいのか疑問が残り、心配になる」と話した。さらに「共同声明も当初の期待より後退した内容」と指摘した。

ＮＨＫの韓半島（朝鮮半島）専門記者は「ＣＶＩＤが共同声明に含まれなかったというのは北朝鮮が米国の強い（核放棄）圧力によく耐え抜いたという意味」と指摘した。


＜米朝首脳会談＞安倍首相「会談結果を支持」…日本専門家「期待以下」（２）