韓国のＴＨＡＡＤ配備完了で中国の韓国企業に対する経済的報復がより一層強化するものと見られる。

８日、流通業界によると、イーマートは中国の店舗５カ所をタイのＣＰグループに売却する交渉を進行中だと伝えた。ＣＰグループは中国でスーパーマーケットブランドの「ロータス」を運営している。

これに先立ち、新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副会長は２４日、スターフィールド高揚（コヤン）開場行事で「中国では撤収手続きを踏んでおり、年末には完ぺきに撤収するのではないかと考える」とし「ベトナム、カンボジア、ラオスなど東南アジア諸国と接触している」と話したことがある。

大手マートの「イーマート」は１９９７年に中国に進出し、一時は店舗が３０店に達したが、赤字が累積して構造調整が行われた。昨年一年間中国で２１６億ウォン（約２０億６８００万円）の損失を被るなど２０１３年から４年間の営業赤字だけで１５００億ウォンを超える。その結果、現在中国に残っている店舗は６店のみだ。

「ロッテマート」は中国の経済報復が本格化することで莫大な被害を受けている。現在、中国内店舗１１２店のうち８７カ所の営業が中断された。これを受け、３月３千６００億ウォン規模の資金を投じたことに続き、最近３４００億ウォンをさらに投じた。このような傾向が続けば、年末までロッテマートの被害額は１兆ウォンに達するものと予測される。

ある流通業界関係者は「ＴＨＡＡＤ報復が解決され、事業環境が改善されることを期待していたが、今回の追加配備で報復の度合いがさらに強まるのではないか心配だ」と伝えた。