米国で新政権発足から１０日で「アメリカファースト」と「アメリカンドリーム」が正面から衝突した。アップル、グーグル、フェイスブックなどのＩＴ企業だけでなく、ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）やスターバックスなど米国を代表する企業が一斉にトランプ大統領の「反移民措置」を公開批判し対応策を発表している。企業が単純に反対意思を明らかにするのにとどまらず、すぐに「反発アクション」に入ったという点で非常に異例だ。大統領選挙後２カ月以上にわたりトランプ氏の「米国内投資」の脅迫に顔色ばかりうかがっていた財界がいよいよ動き始めたとの解釈が出ている。

トランプ大統領は２７日にイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国の国民の米国入国を禁止し、難民入国プログラムを中断させる反移民大統領令を発動した。一時的だが事実上の移民者排斥措置だ。

財界はすぐに強く反発した。社員の中に移民出身者が多いいこともあるが、だれにでも機会の扉が開いているというアメリカンドリームの価値に反するためだ。

シリコンバレーインデックスによると、２０１６年基準でシリコンバレーの移民者の割合は実に３７．４％に達する。実際にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はドイツ、オーストリア、ポーランド移民者の子孫で、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはインド出身だ。アップル創業者のスティーブ・ジョブズもシリア移民の息子だった。シリコンバレーの人種構成を見てもアジア（３２％）、ヒスパニック（２６％）、アフリカ（２％）、その他（４％）の割合が白人（３５％）よりはるかに多い。

アップルのティム・クックＣＥＯは２８日に社内向けメールを通じ「トランプ政権の入国規制令を支持しない」とし、「反移民大統領令で被害を受けることになった社員を本社レベルで支援する」と話した。グーグルは今回の措置で最小１８７人の社員が被害を受けると予想される。これに対しグーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは海外にいる社員に即時帰国指示を出した。トランプの「偽ニュース」攻撃に代案を作るとして一歩後退したザッカーバーグＣＥＯもやはり今回は「難民と支援が必要な人たちに扉を開けておくことがまさにわれわれのアイデンティティだ」と反対意思を明確にした。

グローバル電子商取引会社イーベイ創業者のピエール・オミダイア氏も３０日にツイッターで「自らをビジネスの鬼才と呼ぶ人（トランプ）が米国政権の中心で大混乱を引き起こしている」と指摘した。オミダイア氏の父もやはり１９７０年代にフランスから米国に渡ってきたイラン人だ。ウォールストリートジャーナルは「トランプ政権がＩＴ企業と数週間でようやく積み上げた協力が一瞬にして崩れた」と評した。

ＣＮＢＣニュースは３０日、グーグルが４００万ドル規模の難民緊急救援基金を作ることにしたと報道した。

◇スターバックスのシュルツＣＥＯ「難民１万人採用」

ＩＴ企業の反発は積極的な行動につながっている。７５カ国に店舗を展開するスターバックスのハワード・シュルツＣＥＯは２９日、ホームページに「われわれは米国の良心とアメリカンドリームという約束に疑問を抱かせる未曾有の時代に生きている。今後５年間に世界の難民１万人を採用するだろう」と明らかにした。自動車配車サービス会社のウーバーは移民問題がある運転手を支援するために３００万ドル規模のファンドを作ることにし、宿泊共有会社のエアビーアンドビーはフェイスブックに「（今回の措置で）飛行機に乗れない人たちのために無料で泊まれる所を提供する」として電子メールアドレスを公開した。ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯは「移民者出身社員は企業の成功で核心だ」とし、政府と議会に反対意見を伝える考えを示した。ネットフリックスのリード・ヘイスティングスＣＥＯはフェイスブックに「いまこそ『自由と機会』という米国の価値を守るためにみんなが手を取り合う時だ」と業界の参加を促した。

ブルームバーグは今回の反移民大統領令が合法的な移民者まで制限する可能性があり、二重国籍者に対し矛盾する規定を含んでいると指摘した。政治コンサルティング会社ユーラシアグループのイアン・ブレマー社長は「多くの企業家が大統領選挙後事業に専念することを願ったが、それが難しいということが証明されている。（政府と財界間の）戦いがあるだろう」と予想した。