造船産業の構造調整は結局次の政権に持ち越されることになった。韓国政府はきのう産業競争力強化関係閣僚会議を開き、当面は大宇造船海洋を含め現代重工業、サムスン重工業との「ビッグスリー」体制を維持することに最終決定した。代わりに造船産業を競争力と収益性中心に再編し、高強度の自助努力を通じて財務健全性を確保すると明らかにした。何度も聞いたレパートリーだ。こんなことならいったい何のためにこれまで時間をかけ、マッキンゼーに数十億ウォンを払って報告書を作成させたのかわからない。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の渦中に起きた無責任な決定だ。

韓国政府は「大宇造船海洋を整理し２強で行こうという側で議論したことはない」と明らかにした。当初から大宇造船海洋の整理は政府の計算外だったという話だ。そうこうしているうちに新たな競争力案も事業部門の買収合併や資産売却なしで中途半端に組まれた。不良の主犯に挙げられてきた大宇造船海洋の海洋プラント事業は維持することにした。防衛産業部門を切り離して売却する案も失敗に終わった。政府が出した対応というのはせいぜい時間が過ぎて造船業況が良くなるのを待つというのと変わらない。

大宇造船海洋は上半期基準で４５８２億ウォンの資本割れに陥った。来年末まで持ちこたえる資金がない。政府は大宇造船海洋が今年６２億ドルを受注すると予想したが１３億ドルにとどまった。計算が違えば大宇造船海洋という底の抜けた甕に注ぎ入れるお金も増えるほかはない。このお金は筆頭株主である産業銀行と最大債権者である輸出入銀行が分担することになる。政府は「追加支援はない」と宣言したが、言葉だけに終わる公算が大きい。すでに２つの銀行の出資転換を通した大宇造船海洋資本拡充と流動性支援案が議論されている。

大宇造船海洋の生死問題に正解はない。造船業況がいつ良くなるのか、中国との技術格差をいつまで維持できるか変数が多い上に、下請け業者を含む従業員４万人余りという「政務的数字」を無視できないためだ。そうだとしても政府は最小限のビジョンとディテールは提示し市場を説得するべきだった。ただ先送りするばかりでは近づいてくるさらに大きな災難を避けることはできない。