ロイター「韓米に不協和音…米国はDMZ飛行禁止に反対」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.19 08:17
来月1日から施行予定の軍事境界線(MDL)飛行禁止区域の設定が米国側の反対のため延期または変更される可能性があるという見方が出てきた。北朝鮮非核化の具体的な進展がない状態でこうした軍事緊張緩和が韓米の防御態勢を弱めるという米国側の懸念のためだ。
ロイター通信は18日(現地時間)、南北がMDL一帯に飛行禁止区域を設定することにしたが、米国政府が反対していると、情報筋を引用して報じた。これによると、ワシントンとソウルは公開的には平壌(ピョンヤン)問題を扱ううえで互いに同じ考えだと述べているが、実際には不協和音が生じているという。特に米国は9・19南北軍事合意書に基づき11月1日から施行予定の飛行禁止区域の設定を憂慮している。韓国の官僚らは米国が南北間の計画に公開的に反対しないと見込んでいるが、米国が該当政策を延期または変更させる可能性があるという見方が出ている。
これに先立ち、米国は南北間軍事合意書の内容を事前に協議しなかったことに対し、韓国政府に抗議したという。特にMDL一帯に飛行禁止区域を設定したことをめぐり、ポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に激怒したという報道もあった(日本経済新聞)。