中国国内の北朝鮮食堂（柳京食堂）女性従業員の韓国入り問題が深刻な問題になっている。北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者が１０日の記者会見で「一部の従業員はどこへ行くのか把握していない状態で入国した」と述べたのに続き、女性従業員を引率して入国した食堂の支配人ホ・ガンイル氏が１５日、一部のメディアを通じて国家情報院の企画脱北説をまた主張した。２０１６年４月、第２０代国会議員を選出する総選挙を６日後に控えて発生した事件が約２年ぶりに取り上げられ、政府は進退両難の状況を迎えている。

（１）国家情報院の圧力があったのか

ホ氏は中国浙江省の北朝鮮柳京食堂で女性従業員１２人と共に働いていた。中国の事業家が投資し、中朝が共同で運営した柳京食堂は主に北朝鮮料理を出していた。ホ氏は２０１６年４月、従業員１２人を連れて東南アジアの国を経由して入国した。ホ氏は国内メディアのインタビューで「もともと私は国家情報院の協力者だった」とし「情報も持ってきた」と明らかにした。また「その人たち（国家情報院）が私に従業員を連れてくれば韓国国籍を取得できるようにした後、東南アジアに国家情報院のアジトとして使用できる食堂を一つ用意し、そこで従業員と一緒に食堂を運営するよう勧めてきた」とし、国家情報院の企画脱北説を主張した。ホ氏は「決心できずためらった」とし「従業員を連れて韓国に来なければ、私がこれまで国家情報院に協力した事実を北朝鮮大使館に暴露すると（国家情報院の関係者が）脅迫した」とも話した。

韓国政府はその間、企画脱北説について対応を避け、「従業員の自発的な意思で入国した」とのみ明らかにしてきた。この日も「前政権がしたことではあるが、第３国に滞留する間、彼女たちの入国希望を確認したと聞いている」と一線を画した。元国家情報院関係者は「情報収集のためにさまざまな活動をするのは事実だが、情報機関が食堂を運営する場合、該当国との摩擦要因になりかねない」と反論した。しかし解明するほど情報機関の活動内容がむしろ露出するというジレンマに直面している。

（２）女性従業員は韓国行きを知っていたのか

ホ氏はこの日、「（女性従業員の）大多数は東南アジアに行って食堂を営業すると思ってついてきたが、韓国行きの飛行機に乗ってから（韓国行きを）知った」と主張した。国家情報院が「東南アジア地域に食堂を出すという約束を破った」と話しながらだ。これは２人の女性従業員に会った後、「一部はどこへ行くのか知らない状態で韓国に来ることになったと話した」というキンタナ報告者の１０日の記者会見とも似ている。しかし全員が韓国行きを知らずに来たのか、一部だけが知らなかったのか、ソウル到着後に北朝鮮の家族を心配して韓国行きを知らなかったと話しているのかなどは明確でない。ホ氏もこの日、「大多数」という表現を使った。自分を含めて韓国行きを認知していた可能性を表している部分だ。

（３）送還の可能性は

北朝鮮当局はこの事件を「拉致」として公式送還を要求している。ホ氏も「処罰を受けても故郷に戻る」という立場だ。一方、韓国政府は慎重だ。パスポートを取得した人が第３国を旅行しながら北朝鮮に行く場合、防ぐ方法が物理的にない。しかし従業員が当初の立場を変えたからといって板門店（パンムンジョム）で公式送還する場合、韓国は国際社会で拉致国家と見なされかねない。また「前政権がしたこと」として希望者の一部だけを送還する場合、国内に残った従業員の北朝鮮の家族にも影響が及ぶかもしれない。ホ氏を含む１３人のうち何人が送還を希望しているかは確認されていない。政府当局者は「一部の従業員は国内の大学に進学して適応していると把握している」とし「ホ氏も一時は国内定着のために職場を探したり食堂の運営を考慮していたと聞いている」と話した。