また別の経済活性化法である国際医療事業支援法案は昨年１０月２４日に国会に提出されて４０５日が経つ。医療機関の海外進出を促進して外国為替者誘致の活性化を支援する内容だ。保健福祉部長官が３年ごとに国際医療事業支援総合計画を立てて、これに伴い政府が海外に進出したり外国人患者を誘致したりする病院に税金の減免・払い戻しなどの支援ができる。

「医療の民営化に変質する」として反対していた野党を説得するために、海外の営利医療法人の国内迂回投資の禁止条項を明示して医療広告の許容範囲に医療機関に制限した。政府はこの法の施行によって国際医療事業が本格化すれば、新たな青年雇用が年間５万件以上、毎年６兆ウォンの付加価値が生み出されると期待する。朴大統領が３月に中東４カ国の歴訪を終えた後に開かれた閣僚会議で「今回の中東歴訪外交成果の１つが医療分野なのに、これが活性化するには国会に係留中である国際医療支援法が通過しなければならない。早く処理されるよう格別に気を遣ってほしい」と要請するほど愛着を示していた法案だ。

予算案の処理期間である２日、「朴槿恵経済法」のうちの２法案の処理に同意する代わりに野党は３法案を取りまとめた。

まず「南陽乳業防止法」と呼ばれる「代理店取引の公正化法案」は２０１３年、南陽乳業営業社員の代理店主に対する暴言事件が知らされた後、「乙」を保護するとし出てきた法だ。この法案によって本社と代理店は標準代理店契約書で契約を結ばなければならない。販売物量を強要する俗称「押しつけ」も禁止事項で明示した。不公正取引が摘発されれば本社は売り上げの３％まで、被害代理店主には損害額の最大３倍を賠償しなければならない。このほかに「専門医の修練環境改善のための法律案」は、専門医を目指す専門医修練時間を週あたり８０時間以下に制限し、修練の間に最低１０時間以上の休み時間を保障する内容だ。また「母子保健法」は地方自治体が公共の産後養生院を設置できる内容だ。


朴槿恵の観光振興法、１１５０日ぶりに国会通過（１）