アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強調した「革新的包容国家政策」について青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は１７日、「セーフティネットを作って所得主導成長と革新成長が成果を出すようにすることが核心」と明らかにした。

青瓦台高位関係者はこの日「革新的包容国家」の概念を尋ねる取材陣の質問にこのように話した。

彼は「経済政策は社会政策と統合されてこそしっかりと達成できる。セーフティネットを社会政策で後押ししてこそ所得主導成長がしっかり回っていける。所得が増えても老後が不安ならば老後費用に（所得を）投じてしまいかねないためだ」と説明した。

特に「前政権も所得主導成長を推進した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）元企画財政部長官が就任して最初にした話が二極化の解消で、このため所得主導成長を一時的に推進した。しかし不動産景気を浮揚するいわゆる短期浮揚策に転じた」と説明した。

同関係者は「（崔元長官の）問題意識も正しかったし、処方も一部提示したが、いわゆる妥協したもの。短期的に不動産を浮揚したが結局いま不動産価格急騰と家計負債が広がる間違いを犯した」と指摘した。

その上で「失敗の教訓をしっかり振り返らなければならない。所得主導成長に一部問題があっても、短期政策にとどまらずに粘り強く強力に進められるようにしなければならない」と話した。