産業地形を変える買収・合併や売却よりは大株主と会社の自力更生を通じた現状維持を追求してきた。中小企業支援に専念しなければならない信用保証基金を動員し韓進海運の債券を買うことさえした。先制的で迅速な構造調整は言葉だけだった。大宇造船海洋問題がこれほど深刻化しなかったなら債権団はこうした決定を下しただろうかという指摘を痛く聞かなければならない。

問題はこれからだ。韓進海運の法定管理で韓国政府は２種類の宿題を抱えることになった。国家経済に及ぼす影響を最小化し、基幹産業である海運産業の競争力を高める方策を探すことだ。現代商船が韓進海運の優良資産を買収する案を政府が推進することにしたのは現実的で唯一の方策とみられる。だが韓国だけでなく海外まで広がっている法定管理の波紋を早期に遮断しなければみんな無駄なことだ。韓進海運の船舶に対する差し押さえと入港・荷役拒否が相次いでいる。放置すれば船舶だけでなく数十年間にわたり構築してきた路線と港湾、人材のようなネットワークまで瓦解しかねない。韓進海運という会社はなくなっても海運業の核心資産は保存するという計画も失敗に終わる。

韓進海運の運命を決める裁判所と政府の二人三脚がいつになく重要だ。政府は物流の混乱を早期に収拾するのに注力しなければならない。また、韓進海運の海外荷主と船主を安心させるための総力戦を行わなければならない。裁判所も性急な清算は避け慎重な決定を下さなければならない。資産より負債が多く、ややもすると負債まみれで会社が空中分解する危険が大きい。残った資産を競争入札で売却するならば海外の競合海運会社を助けることにもなりかねない。

韓進海運の法定管理が海運構造調整の終わりではない。むしろ開始とみなければならない。１９８０年代後半以降に継続してきた２大海運会社体制が現代商船の独走体制に改編されることになった。だが大宇造船海洋のように産業銀行の子会社として安住していては未来がない。世界１５位圏である現代商船の規模と競争力をともに育てなければならない。このためには世界経済と業種の流れを正確に把握し先制的に対応する能力のある経営陣が必要だ。実力中心で評価し報賞するシステムも作らなければならない。政界の外圧と天下りにこれ以上振り回されてはいけない。韓進海運の整理が結果的によい判断だったという評価を受けるには政府と債権団、裁判所が知恵を集めなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９５号）


【社説】韓進海運破綻の教訓と課題（１）