国家情報院が１８日、緊急政府・与党協議で北朝鮮のテロ動向を具体的に報告した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が最近、韓国へのテロを指示し、偵察総局が準備に着手したという事実を報告したからだ。ひとまず国家情報院はサイバーテロの可能性が最も高いと予想したという。

非公開会議が終わった後、国会情報委員会のセヌリ党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）議員は「国家情報院は北がいかなる形であれ攻撃をしてくるのではと述べながら、対南サイバーテロを懸念する報告をした」と伝えた。特に「政府機関・報道機関・金融機関を対象にした懸念が多かった」と話した。

情報当局のある関係者は「北の犯行であることが分かる武力挑発より、正体を隠すことができ、さらに経路の追跡に時間がかかるサイバーテロをする公算が大きい」という見方を示した。国家安保戦略研究院のパク・ビョングァン北東アジア研究室長も「サイバーテロの場合『証拠不確実』を理由に北をテロの主体と見ることに反対する声が出てくる可能性があるだけに、韓国内の葛藤最大化を狙う北の立場では最も好むカードとなるだろう」と述べた。

国家情報院はサイバーテロのほかにも実際のテロの可能性も実名を挙げながら報告したという。会議出席者によると、国家情報院は金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官のほか、北朝鮮へのビラ配布を率先してきた脱北者の朴相学（パク・サンハク）自由北朝鮮運動連合代表など民間人まで北朝鮮のテロ標的になる可能性があると報告した。

テロの方法には「毒劇物攻撃」までが挙がったと、セヌリ党の関係者は伝えた。韓国電力（韓電）や原子力発電所など国家基幹施設や大衆利用施設に対するテロの可能性も提起された。

政府は対応態勢を強化している。軍当局は休戦ラインなど境界地域の警戒・監視を強化し、サイバーテロに備えた情報作戦防護態勢（インフォコン＝ＩＮＦＯＣＯＮ）も４段階から３段階に引き上げた。韓国電力は発電施設テロの可能性に備えて境界隣接地地域軍部隊の電力供給設備特別点検に入った。

政府・与党協議では「北のテロ挑発に徹底的に備えるべきだが、法律が整備されていない。テロ防止法案やサイバーテロ防止法案を早期に処理するべき」という立場を整理したと、李議員は述べた。

しかし野党は「政府がテロ防止法処理のために安保危機を膨らませている」と批判した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に外交安保部処の長官を務めた人物は「法律がないためにテロを防止できないわけではないのでは」とし「危機感に流されてテロ防止法案を追われるように処理するのは望ましくない」と主張した。国民の党の金根植（キム・グンシク）統一委員長も「安保危機状況ではあるが、そのような理由でテロ防止法案を今処理しようというのは強引な理屈」と述べた。

一方、統一研究院のホン・ウテク研究委員は「安保は『最悪』の状況に備えなければいけない」とし「北がどのように挑発してくるかを予測して備えるのは当然だ」と語った。