月探査計画が来年から本格施行される。未来創造科学部は３０日、果川（クァチョン）庁舎で李錫駿（イ・ソクチュン）第１次官主宰による宇宙開発振興実務委員会を開き「月探査１段階開発計画案」を審議・議決したと明らかにした。これに先立ち未来創造科学部は国会審議を経て来年度の月探査予算２００億ウォン（約２０億円）を確保した。

２０１８年までに月の軌道を周回する探査衛星を打ち上げるのが韓国政府の１段階目標だ。開発計画案によると、航空宇宙研究院を中心に５５０キログラム級「月探査軌道船」を打ち上げる。これまで月探査事前研究と国際協力を推進した「月探査研究団」を「月探査事業団」に変更して総括の役割を任せる。これとともに衛星開発研究団など月探査開発プロジェクトに参加する。未来創造科学部は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と技術協力も推進する予定だ。これを通じて月軌道では追跡と深宇宙航法、月映像データ処理システムなどに対する諮問を受ける計画だ。

２段階目標は２０２０年までに月着陸船を開発して韓国製ロケットを活用して打ち上げるのが目標だ。このために着陸船開発に投資し原子力電池、ロケットなどに対する基礎研究を進める予定だ。李第１次官は「月探査はこれまでの衛星開発と羅老号打ち上げなどの宇宙開発経験を通じて確保した技術を基に推進するプロジェクトで、韓国の優秀な科学技術力を見せることができる良い機会と考える。月探査に対する積極的な支持と応援をお願いしたい」と話した。

だが、一部では今回の月探査計画に対し無理な推進という指摘もある。打ち上げ目標である２０１８年までわずか３年しか残っていないためだ。予算確保もカギだ。未来創造科学部は今年の月探査予算として当初４１０億ウォンを策定したが、国会での審議過程で全額削減された経験がある。今年は来年度予算として１００億ウォンを申請し国会審議過程で２００億ウォンに増額された。韓国政府は３年間に１９７８億ウォンを投じる計画だが、国会での審議を乗り越えなければならない。有人月着陸船計画であるアポロプロジェクトを推進するために米ケネディ政権は当時州政府予算の３％を５年以上注ぎ込んだ。２０１６年の韓国の政府予算は３８６兆ウォンで、このうち月探査予算は０．００５％にすぎない。