「電気・電子立国」。日本が世界２位の経済大国に飛躍した原動力で自負心を象徴してきた言葉だ。

しかし今年７－９月、日本の主要電機・電子企業の営業利益をすべて合わせも、三星（サムスン）電子の半分にもならないという現実に、日本の財界は衝撃に包まれた。あまりにも大きく開いた差に驚いているのだ。

先月３１日、東京証券取引所は日本電気・電子業界の７－９月の実績が前期（４－６月）に比べて回復したと発表した。しかし日本メディアはその前日に発表された三星電子・ＬＧ電子の驚異的な実績に注目した。

日本経済新聞は「三星電子の７－９月期の営業利益は約３２６０億円（約４兆２３００億ウォン）と、同じ期間のソニー・パナソニック・日立など日本大手９社の営業利益合計（１５１９億円）の２倍以上になる」と伝えた。

日本の財界は、電気・電子強国を自負する日本企業が韓国企業に実績で完敗したことを認めた。ソニーの大根田伸行最高財務責任者（ＣＦＯ・副社長）は「ソニーが（三星電子に）敗れた根本的な原因は、製品の競争力にあるという点を認めざるをえない」と述べた。パナソニックの大坪文雄社長も「（三星電子との）グローバル競争で差があった」と語った。

朝日新聞は日本財界のこうした雰囲気を「（韓国企業に対する）事実上の敗北宣言」と伝えた。日本経済新聞はマラソンに例えながら「三星電子の後ろ姿が遠のいた」と表現した。

日本メディアは異例にも日本企業が韓国企業を大きく下回った原因と背景を深層分析した。日本経済新聞は「日本企業は景気が低迷すれば投資を減らすが、三星電子はむしろ不況期を利用して積極的な投資に出た後、景気回復期には大量生産で市場支配力を強化した」と報じた。不況期は設備の価格も下がり、巨額が必要な半導体・液晶投資に適切な時期だという分析だ。


韓国に追い抜かれた電子大国・日本 （２）