日本の「失われた２０年」を韓国がたどっていると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が指摘した。高齢化と生産性低下に対処できなければ日本のように長期沈滞を迎えるという警告だ。

非正規職が急増し、サービス業の競争力が低下する危険信号も過去の日本と同じだ。危機から抜け出すためには徹底した構造改革と資産バブルの管理が必要だと、ＩＭＦは強調した。

◆「生産性低下が深刻」

ＩＭＦは最近出した報告書「韓国が直面した挑戦－日本の経験から学ぶ教訓」で、「韓国は高齢化ペースが速いうえ、構造的な問題で生産性が落ちている」とし「２０年前の日本と非常に似ている」と指摘した。

１９９０年代の日本は株式・不動産市場のバブルが発生し、成長率が大きく落ちた。構造改革と負債調整を先に延ばし、１９９７年にアジア通貨危機を迎え、長い沈滞に陥った。

報告書は韓国が２０年ほどの時差を置いて日本の前轍を踏んでいると指摘した。生産可能人口（２０－６０歳基準）比率は今年６６．５％でピークを迎えた後、今後２０年以内に５６％まで低下すると予想した。日本は生産可能人口比率が１９９５年の６３％をピークに２０１５年には５６％に落ちた。報告書は「高齢化と人口減少は内需にマイナスの影響を与え、労働生産性まで落とす」と分析した。

◆非正規職・サービス業問題は日本と同じ

日本の潜在成長率は１９８０年代の４％台から２０００年代には１％以下に落ちた。１９９１年に８％だった韓国の潜在成長率も２０１５年には３％以下に落ちたと、報告書は推定した。

生産性低下の原因も両国は似ている。労働市場の二重構造が最初だ。韓国で臨時職勤労者の比率は２０１４年基準で２２％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の倍にのぼる。日本の非正規職比率も１９９０年代初期の２０％台から最近は４０％近くに高まった。

後れたサービス業も両国の生産性を落とした。報告書は「韓国のサービス業規制は主要先進国より厳格」とし「規制改革を通じてこの分野の生産性を引き上げる余地が大きい」と分析した。

◆資産バブル崩壊を避けるべき

報告書は負債調整の重要性を強調した。日本の企業の負債は１９９０年代、国内総生産（ＧＤＰ）の１４０％に達した。情報技術（ＩＴ）バブルが発生した２００２－０３年に企業と金融界の構造改革が始まった。その結果、企業の負債比率は２０１５年に１００％水準に低下した。

韓国の企業の負債は現在ＧＤＰの１００％と、過去の日本に比べると低い。しかしさらに遅れる前に造船・海運など産業構造改革に取り組んで不良債権を整理するべきだと報告書は助言した。

日本で失われた２０年の直接的な原因となった資産バブルにも積極的に対処する必要があると強調した。報告書は「韓国はマクロ健全性政策を導入して不動産価格の急騰をある程度防ぐことができた」とし「政府が一貫性のある政策を継続する必要がある」と提言した。韓国は日本より財政状況が良いだけに構造改革を強化する余力があるという見方も示した。

人口減少への対応も課題に挙げられた。報告書は高齢化が今後５年間に物価上昇率を０．３％落とすと分析した。低物価が経済主導者の心理を委縮させ、デフレを招くという懸念も表した。ＩＭＦは「通貨政策を通じて経済主導者の期待を維持する一方、構造改革でデフレ圧力を解消していかなければいけない」と強調した。