ところが康奉均の量的緩和は違う。遠回しに表現するなら「オオカミの皮をかぶったヒツジ」だ。量的緩和とは皮からして合わない。（１）韓国銀行の基準金利は年１．５％で、（２）国債ではなく産業銀行の産業金融債券を買うもので、（３）１９９７年の通貨危機の時も韓国銀行特融という名前で構造調整資金を支援したことがある「伝統的方法」であり、（４）企業・家計構造調整にだけ使う「差別的資金放出」だ。構造調整にはお金がかかる。あふれる失業と過剰設備を処理しなければならない。一時的にお金の流れが詰まる「経済の動脈硬化」が来かねない。この時必要なのが構造調整用の実弾だ。手術の時に使う麻酔薬と同じだ。

「量的緩和」の将来はどうだろうか。それほど順調ではないだろう。企画財政部と韓国銀行は沈黙・慎重モードだ。当初「康奉均個人の考え」と一蹴していた柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「公約は尊重する」と一歩後退した。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は「中央銀行が特定政党の公約に対し言及するのは適切でない」と論評を避けたが、「韓国は先進国とは違う」と線を引いた。青瓦台は明確な立場を出していない。野党は「不法措置」として反発レベルを高めた。与党の中にも友軍がいない。言うなれば「いまは得票につながるから傍観しておこう」というレベルだ。康奉均は選挙が終われば離れる人だ。

したがって量的緩和は結局用途廃棄される可能性が大きい。しかしそうしてはならない。韓国経済は１０年にわたり所得２万ドルの中進国の罠に陥っている。少子化・高齢化・低成長がニューノーマルになっている。輸出・消費を通した成長戦略の限界も明確だ。それでもせいぜい出せる手段は政府・与党は数十年にわたり奇襲戦追加補正予算と資金放出で、野党は分配・経済民主化だ。韓国経済を生かす本当の手段は与野党の対称点のその中間あたりにあるだろう。そのうちのひとつが構造調整を通じた構造改革というのはもう子どもでもわかる。

世界が行かない道に行っている。だれも恐ろしくないだろうか。行ってみなかったので行くことができないということは理由にならない。オオカミの皮をかぶったとしても康奉均の量的緩和は功労が大きい。選挙戦で埋められ葬儀を行うところだった構造調整イシューを華やかに生き返らせた。量的緩和論争でなかったとすれば構造調整は来年の大統領選挙まで引き延ばされ忘れられただろう。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】「韓国版量的緩和」一理ある（１）