中国と日本の企業はグローバル買収合併（Ｍ＆Ａ）市場でも新たな成長動力を確保するため積極的に奔走している。

中国政府は情報通信や航空装備、船舶エンジンなどの核心業種で「ナショナルチャンピオン」を指定し、Ｍ＆Ａ資金と研究開発費を与えている。グローバル核心企業のＭ＆Ａを通じて世界屈指の企業に育てるという戦略だ。ハイアールグループが今月、米国の象徴であるゼネラルエレクトリック（ＧＥ）の家電事業部門を５４億ドル（約６兆５０００億ウォン）で買収することにしたのもその延長線と解釈されている。

日本企業の動きも活発だ。昨年、物流会社である近鉄ワールドエクスプレス（ＫＥＷ）がシンガポールのＡＰＬロジスティックスを８億８７００万ドルで買収し、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはそれぞれタイのアユタヤ銀行とインドネシアの年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を買収した。グローバル企業をかき集めていた１９８０年代とは違い、最も重要な強小企業を買収するのが特徴だ。地域拠点をつくって内部競争力を強化しようとする試みだ。

中国と日本のクロスボーダー（国境間Ｍ＆Ａ）取引規模は昨年いずれも史上最高値を記録した。昨年、中国企業は３９７件・９３５億ドル（約１１３兆３２２０億ウォン）規模の海外企業を買収した。日本企業は東南アジア地域（シンガポール・インドネシア・マレーシアなどＡＳＥＡＮ１０カ国）で１１０億ドル規模の企業を買収した。

一方、韓国の海外Ｍ＆Ａ規模はむしろ２０１２年の１兆７０００億ウォンから２０１４年は４０００億ウォンに大きく減る傾向だ。

昨年もＣＪ大韓通運が中国最大の冷凍物流会社の栄慶物流を４５５０億ウォンで買収したのを除けば、大型海外企業Ｍ＆Ａを探すのは難しい。ＧＥ家電事業部門とＡＰＬロジスティックス買収前にそれぞれサムスン電子とＣＪ大韓通運が参入したが、中国と日本企業に追いやられた。

クレディ・スイス（ＣＳ）のイム・ビョンイル韓国支店長は「日本は長期間にわたって新たな成長動力を探しており、中国は早い意志決定を武器に短期間で似たような段階に到達し、韓国の主力企業を威嚇している」として「韓国は構造調整でもサンドイッチの境遇」と指摘した。