それにもかかわらず、朴大統領が提示した経済革新３カ年計画に対する国民の期待は少なくない。その理由は大きく２つだ。ひとつは朴槿恵政権が１年間の試行錯誤の末にいよいよ国民の肌に届く具体的な成長ビジョンを提示したという点だ。潜在成長率４％、雇用率７０％、１人当たり国民所得４万ドル達成という数値目標を出したのだ。雇用率７０％以外にはいかなる成長目標も提示しないというこれまでの態度とは明確に変わった姿だ。李明博（イ・ミョンバク）政権が掲げた成長率７％、所得４万ドル、７大経済大国入りの「７４７公約」の二番煎じに映るかも知れないという懸念にもかかわらず、朴大統領自らが「漠然とした“国民の幸福”をひと目で示せる計量化された目標値が必要だ」と強調したという。もちろんこうした数値目標を断定せず、これを達成するための基盤を操り上げるというやり方でとそっと留保条件を付けてはいる。しかし朴槿恵政権がこれまで避けてきた成長をめぐる談論を正式に提起したということが重要だ。

もうひとつは今回提示した革新の課題が、歴代政権が何度も試みたのにいつも失敗していた政策という点だ。ところが原則と信頼を公言してきた朴大統領のこだわりなら何かやり遂げるだろうという期待が大きいのだ。公共機関改革だけでも歴代政権ごとに労組の反発に押され失敗したり最初から手も付けられなかったのは事実だ。しかし鉄道ストライキに対する決然とした対処で見られるように、朴槿恵政権ならば決してやすやすとやり過ごさないだろうという観測が支配的だ。

内需活性化のカギとして提示した規制緩和もやはり歴代政権ごとに実践を壮語しながらまともにやり遂げることができなかった事案だ。大統領が強い意志を持って押し進めなければ成功は難しいためだ。この点でも朴大統領は銃を構え乗り出した。規制改革閣僚会議を直接主宰するともした。大統領が取りまとめれば明確に結果も変わる。

事実、朴槿恵政権が公共機関改革と規制緩和だけでもしっかりとやり遂げられるならば、それだけでも歴代のどの政権もやり遂げられなかった成果を収めるわけだ。将来の韓国の成長潜在力を画期的に高める土台を用意することはだれもができることではない。

横に這ってでもソウルにさえ行き着けば良い（方法はどうであれ目的さえ達成すれば良い）と言うではないか。仮に経済革新計画の体裁が悪く粗雑ならばどうなのか。成長のビジョンを持ってそれを成し遂げる方向に行きさえすればそれで十分だ。国民が望むことはそれだ。朴槿恵政権はこれを悟るのに１年間遠回りしてきた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５９号）


【コラム】経済計画の復活…朴槿恵政権の「経済革新３カ年計画」（１）