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【中央時評】これは危機ではない=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.06 13:02
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民族主義の変数も関係している。清算されていない過去の歴史と領土問題が消えつつあった火を強める。「過去の歴史を忘却する者は片目になるが、過去の歴史に執着する者は両目とも失う」というロシアのことわざがある。日本の指導部は植民地侵略を否認し、過去の戦争を美化することで引き金を引いた。問題は日本のこうした執着が韓国と中国の両目までも見えなくし、相手に対する敵対感を増幅させているという点だ。こうしたメカニズムが反復されるほど、日本の国粋主義はさらに露骨になり、民族主義を通じて形成された韓日中3カ国の敵対的提携関係は北東アジアの平和に深刻な脅威として定着していく。

考えてみると、地政学的発想や民族主義情緒はともに人為的な産物だ。貿易立国を掲げる国同士、海路の安全を脅かして何がプラスになるのか。また、いくら民族主義の衝突が激しくとも、このために軍事的な衝突や戦争を起こすことはできないはずだ。常識と純理に基づけば、いくらでも外交的に解決できる懸案といえる。

 
これを遮断する壁は、まさに各国の国内政治だ。3カ国の対外政策が国内政治の担保となっているのが問題の本質となっている。安倍首相の国粋主義的な動きは個人的な信念だけでなく、対内支持基盤を固めるためのポピュリズムから始まったものだ。国と地域の大乗的な利益より、個人の政略的な利益を優先する政治家とメディアの扇情主義的な動きが平和を崩している原因だ。中国と韓国も無関係ではない。

いま私たちが心配する北東アジアの「無政府的な敵対状況」と「危機論」は本当の現実ではない。政治とメディアが作り出した「仮想の現実」にすぎない。国際法と規範が作動し、経済・社会文化的な相互依存が深まると同時に、数え切れない行為者がクモの巣のように絡み、一つの共同体を構築しているのが北東アジアの本当の現実だ。対立と葛藤よりも信頼と協力の空間がはるかに大きい理由だ。各国の聡明な市民社会が力を合わせ、危機を糧とする政治勢力を阻止し、不信と敵対の虚構を壊す時、私たちが望む真の地域平和が到来するはずだ。

文正仁(ムン・ジョンイン)延世大政治外交学科教授


【中央時評】これは危機ではない=韓国(1)

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