ＩＳＤは韓米ＦＴＡだけにある別種でない。私たちの司法的主権を米国に丸ごと譲り渡す毒素条項ではない。米国の投資家と企業だけに有利なものではない。グローバルスタンダードだ。外国に投資した企業が現地で不利益にあった場合、国際機構の仲裁で紛争を解決できるようにした制度にすぎない。これがなければ投資家は常に不安を感じる。そのために作られたシステムだ。世界１４７カ国がＩＳＤを採択している。

韓国もすでに４０余年前にこのシステムを受け入れた。チリ、シンガポール、インドと締結したＦＴＡにすべて入っている。ＦＴＡを締結しない日本や中国など８１件の投資協定にも含まれている。国際投資紛争で米国が勝つことより負けるケースがもっと多い。米国人の対韓国投資より、韓国の対米国投資が多いため、むしろ韓国にとって利益だ。

ＩＳＤによる提訴の可能性が全くないわけではない。ただし、確率は非常に低い。準備さえ徹底的にしておけば恐れることはない。この際、韓国の制度や政策レベルを問題点がなくなるよう先進化させればよい。危機をチャンスにしようということだ。「交通事故が怖いから運転をやめよう」というような怪談に今回は絶対にだまされてはいけない。


【社説】根拠のないＩＳＤ怪談で国民を惑わすな（１）