【コラム】国連に「東海・日本海」併記を要求しよう=韓国

【コラム】国連に「東海・日本海」併記を要求しよう=韓国

2011年08月27日12時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  最近、カナダ・バンクーバーで社団法人「東海研究会」主催の「第17回東海(East Sea)と海の名前に関する国際セミナー」が開かれた。セミナーには米・英・日・中・ロ・独など10カ国から約20人の学者・地図制作者など外国専門家と韓国側の専門家20余人が出席した。東海(トンヘ、日本名・日本海)表記問題は、日本政治家の鬱陵島(ウルルンド)訪問の試み、国際水路機関(IHO)に対する米国務省の日本海(Sea of Japan)単独表記表明で、また国民的な関心事に台頭した。外交官在職当時の1992年に韓国政府が東海表記問題を国連地名委員会に初めて提起して以来、私は10余年間にわたりこの問題を扱った。これを基礎にいくつかの所見を提示しようと思う。

  一つ目、この十数年間、政府と東海研究会が着実に推進してきた東海・日本海の併記努力は実を結んでいる。欧米地域の英語地図および地理教科書の英文地図はほぼ90%ほど併記されている。その間、韓日両国の圧力に揺れてきた世界の地図および教科書制作会社は、内名(Endonym)を外名(Exonym)に優先するという21世紀の世界地名学界の流れを考慮して東海・日本海併記の原則を確立したとみられる。今後は国際水路機関(IHO)の2大公用語であるフランス語版の併記に集中しなければならないだろう。

  二つ目、筆者は98年1月に国連地名委員会で、東海名称併記の法的規範を確実にするという目的で、「単一主権を超越する海洋実体の名称標準化」と題した国連決議を推進した。異なる名称について当事国間の合意がなければ併記することを提案したのだ。日本の強い抵抗で決議案採択はならなかったが、13年の歳月が流れた今、似た国連決議を再推進する時になった。三つ目、政府は国連事務局で東海・日本海を併記するように強く要求する時期になった。2012年8月には第27回国連地名専門家会議議長団(議長1人、副議長2人)の選挙がある。私たちが議長団に一つの席を確保すれば、国際舞台で地名問題を扱ううえで有利な外交的基盤を確保することになる。

  東海表記問題は国際社会が韓国の正当な主張を支持するよう多者外交レベルで主導していくのが望ましい。ここに国民的な声援が加われば、東海の名称が国際的に定着する日は遠くないだろう。

  ソ・デウォン世宗(セジョン)研究所客員研究委員
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