日本、パチンコ発金融危機?

日本、パチンコ発金融危機?

2007年12月27日13時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本のパチンコ人口が急速に減り、関連業界に危機が迫っている。

  一部では「米国のサブプライムモーゲージ(信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資)波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

  ◆規制強化で利用者急減=今年倒産したパチンコ店は、先月までで128カ所。昨年に比べて30%増えたのだ。業界は「昨年末基準で1万4674カ所だった店鋪数が1万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

  このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。1990年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は1人2人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

  現在パチンコ人口は95年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は93年から昨年まで毎年30兆円前後で動いている。言い換えれば1人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

  警察政府は今年の9月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の90%ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある。

  結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

  パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年12月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

  ◆関連業界は超非常事態=パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが500億円の年間売上げを記録し、市場の70%をシェアしている。

  日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で70%のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード(LED)で50%のシェアを占める。

  パチンコ店鋪1カ所には平均数百台の機械があり、1台当たりの価格は平均35万円だ。この機械が平均10カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

  銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の1人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。
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