景気下落傾向が尋常でない。生産・消費・投資がすべて下落傾向を見せた。トリプル不振だ。崔順実（チェ・スンシル）問題が国政を揺さぶる中で景気沈滞の谷間も深まっている。

３１日に統計庁が発表した「９月の産業活動動向」によると、消費は５年７カ月来の最大幅で減った。９月の小売り販売減少幅は１カ月前に比べ４．５％に上った。２０１１年２月のマイナス５．５％以降で最大幅の減少だ。家電製品と衣服だけでなく食品まで全部門で消費が減った。景気不振で消費者が財布を閉じているためだ。

企画財政部のチュ・ファンウク経済分析課長は「サムスン電子ギャラクシーノート７生産中止、猛暑効果終了の影響が最も大きかった」と話した。ギャラクシーノート７の販売中断で９月の通信機器・コンピュータ販売は１カ月間で１１．６％減った。猛暑が和らぎエアコンなど家電製品売り上げも前月比１２．６％減少した。農畜産物物価が急騰し食品販売も７％減った。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のオ・ジユン研究委員は「例年より秋夕（チュソク）連休が早かったという点も食品販売減少に影響を及ぼした」と話した。衣服をはじめとする準耐久財販売も９月に入り０．６％減った。

サムスン電子ギャラクシーノート７販売中断と輸出不振に構造調整の余波が重なり産業生産も減った。９月の全産業生産は前月と比較して０．８％減少した。４月の０．７％減から５カ月ぶりに下落に転じた。１月の１．４％以降で最大の下げ幅だ。

生産、消費に投資まで景気の全部門に危険信号が灯った。９月の設備投資は前月比２．１％減った。これまで韓国経済を「１人で」支えてきた建設景気も冷え込み始めた。９月の建設既成（工事実績）は前月に比べ４．７％減少した。４カ月ぶりにマイナスに転じた。建築工事が３．７％、土木工事が６．８％それぞれ減少した。

企画財政部はこの日「産業活動動向評価報告書」を通じ、「追加補正予算など財政補強対策の執行管理を強化し、１０兆ウォン規模の追加景気補強、消費・投資活性化対策を支障なく推進する。内外の不安要因を綿密にモニタリングし、家計負債、不動産市場など危険管理強化に出る」と明らかにした。

その一方で政府は「一時的景気下落」に重点を置いた。「消費・投資など内需が調整を受けたが一時的要因が大きく、１０月の消費は反騰する見通し」という分析を出した。

しかし市場判断はやや異なる。ハイ投資証券のパク・サンヒョン投資戦略チーム長は「ギャラクシーノート７生産中断の余波が１０月から本格的に反映される可能性が大きい。ここに政治的不確実性は産業活動の不振幅を拡大させるだろう」と予想する。新韓金融投資のユン・チャンヨン研究員も「これまで振るわない消費・投資を政府が支える役割をしてきたが、崔順実問題による議論で政府のコントロールタワーの役割を事実上期待しにくくなった。建設投資も政府の再建築過熱抑制の動きで萎縮しているだけに内需停滞は避けられない」と予想した。