きょうのテーマは康奉均（カン・ボンギュン）印の「韓国版量的緩和」だ。はたしてこれが良い政策なのかそうではないのか。評価を下すには知らなくてはならない。まず正体から確かめてみよう。相手を最もよく知るのはライバルだ。「共に民主党」のチュ・ジンヒョン国民経済副室長は「（野党の）経済審判論を薄めるため」とした。もっともな言葉だ。登場した背景・意図からしてそうだ。セヌリ党共同選対委員長を務める康奉均はだれなのか。金大中（キム・デジュン）政権で経済首席秘書官と財政経済部長官を務めた政策通であり当選３回の野党の重鎮だ。「政策の達人」「知恵者」と呼ばれた彼が金鍾仁（キム・ジョンイン）印の経済民主化が選挙戦を引っかき回すのを放っておくわけがない。「量的緩和」は彼が苦心の末に出した対抗馬というのが正しい。

「ノイズマーケティング」の証拠はいくつもある。名前からして論争的だ。なぜ量的緩和なのか。実体は「韓国銀行を通じた構造調整用資金動員令」に近い。康奉均とチームを組んでセヌリ党の経済公約を作っている趙源東（チョ・ウォンドン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官は「どこのだれが選挙の時に構造調整を話せるか。していた手術もメスを置くところだ。だが構造調整こそいまの韓国経済には絶体絶命の課題だ。しかし『韓国銀行特別融資』などと発表すればだれも関心を持たなかっただろう。そこで量的緩和とした」と話した。策略は的中した。量的緩和は選挙戦最大の政策イシューになった。セヌリ党は７大公約を毎日ひとつずつ発表することにしたタイムテーブルも数日先送りした。議論がさらに膨らむように時空間を開いてくれたのだ。

背景はそうだとしても重要なのは本質だ。量的緩和とは、（１）金利がとても低くてこれ以上下げられない時、（２）中央銀行が国債を買い取って金融を緩めることで、（３）非伝統的方法と呼ばれるが、（４）元祖の日本に続き米国・欧州・中国まで加勢していまはありふれた手法になった「無差別資金放出」だ。


【時視各角】「韓国版量的緩和」一理ある（２）