雇用形態公示制の施行をめぐり議論が加熱している。経営界を中心に「世論裁判」という不満が出てくるかと思えば、労働界では「雇用構造改善のための第一歩」との肯定的評価が交錯している。

この制度は、誕生当時から少なからぬ雑音を含んでいた。企業の人材運用を半強制的に制御しようとする意図が隠れているとの疑問のためだった。政府も、国会が主導したこの制度を感服できないと考えていた。全世界のどこの国にも企業の人材運用を対外的に公表する所がないからだ。

国会が２０１２年６月「雇用政策基本法」を改正しながら雇用形態の公示制を含めた理由を提案書から垣間見ることができる。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員をはじめ２８人の発議者は、改正案の提案理由をこのように明らかにした。

「非正規職の労働者が社会両極化の主な原因になっている。差別改善ガイドラインを発表して非正規職の保護に関連した事項を補完・強化したことがあるが、非正規職の数を減らすには限界がある。これについて毎年労働者の雇用形態を公示するようにして非正規職を過度に使う事業主に対し自律的な改善を促す」。

これに対し雇用労働部の高位関係者は「提案理由で見るように、政界が法を改正した背景には非正規職や社内の下請け人材を直接雇用するよう企業を圧迫するための世論裁判の意図があると見られる」と解説した。

とりあえず法が制定された状態で、雇用部は執行をしなければならなかった。雇用部は２度にわたって各企業に公示に参加することを促す一方、人材運用の現況をあらましあげた企業を対象に補完を要求した。ここに「事実上の半強制だった」という企業の不満が出てくる。これと関連して、雇用部関係者は「業種の特性やグローバル経営のトレンドなどが無視され、企業を不道徳な集団のように感情的に罵倒する気流ができないだろうか心配」と話した。


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