◆「海外ポータルサイトは不動産仲介を直接行わない」

ネイバーの市場参入によって被害を受けた代表的な業種が不動産仲介業だ。不動産１１４のイ・グポム代表は「ポータルサイトが不動産仲介業を開放型モデルで行うか、会社内で独占して持っていくかという選択の問題で、ネイバーは後者を選んだ」と話した。彼は特に、ネイバー側が自分たちの事業参入の正当性を説明しながら、ほかの専門業者の虚偽物件を問題視することについて不満を吐露した。イ代表は「（ネイバーのために）まるで専門不動産業者等が虚偽物件だけを扱っているように消費者が誤解することになった」として「２００６年に国土海洋部の実取引価額公示が実施され、自主的に虚偽物件はフィルタリングされて今はもう虚偽物件はほとんど消えた」と強調した。

この日、懇談会に同席したネイバー側は精一杯、低姿勢だった。ネイバーの母体（親企業）であるＮＨＮの金相憲（キム・サンホン）代表は「インターネットの中小企業代表の話を直接聞くのは今日が初めて」としながら「このような席が初めて用意されたことについては弁解の余地なく（私たちが）悪かった点」と話した。その一方、彼はこの日に出された指摘については積極的に釈明した。

金代表は「不動産仲介業に関して２００９年当時は本当に虚偽物件の問題が深刻でネイバーが参入した」としながら「近い将来、公認仲介士協議会との協議を通じて画期的な共生案を出す」と話した。金代表はまた検索広告の問題に関しては「２～３年前まで米国ヤフーの子会社であるオーバーチュアという所で検索広告を担当していた」として、コムドクター１１９の事例が全面的にネイバーの責任ではないという点を強調した。

◆崔炅煥「共生するオンラインシステム整備」

セヌリ党はこれまでネイバーなど大型ポータルサイトが市場支配力を利用して不当行為をするという論議について検討してきており、懇談会等で現場の意見を取りまとめて９月の定例国会で関連法・制度改善に乗り出すという方針だ。

崔炅煥院内代表はこの日「ポータルサイトの寡占による不公正行為に対する問題が提起されている」と話した。崔院内代表はさらに「公正な秩序によって共生するオンラインシステムを整備し、公正な協力のための立法検討など実効性のある制度をつくる」と明らかにした。

キム・ギヒョン政策委議長は「オンラインにおける生態系を保護するのは創造経済のためにも重要なことであるだけに、セヌリ党は一部ポータルサイトの寡占問題などオンラインビジネスの不公正部分を点検して、必要な部分は積極的に実行していく予定」と話した。


「ネイバーが出したニセ業者の広告で、会社が危機に」＝韓国（１）